起業

人を馬鹿にした態度を取る経営者とは

■人を馬鹿にしていると自分自身がバカを見ることになりますよ!

先日、知り合いからの紹介で、お店を営業している方の経営相談に乗ってほしいと頼まれました。

老舗の洋品店で、昔は流行っていたようですが、今はコロナ渦でもあり、閑古鳥が鳴いているようです。

経営状況は良くないだろうなと思い、そのお店に入ってみると、80代くらいの女性が出てきました。

小柄な方で、顔はしわだらけで、髪は茶色に染めていました。

挨拶して、名刺を出すと、「行政書士なの。司法書士じゃないんだ。」といきなり言われました。

こちらも、経営相談でしたら、「司法書士でなくても大丈夫です。」と切り返しました。

しかし、今度は、「あなたどこの大学出ているの?うちの息子は○○大学出ているのよ」と自慢話を長々としていました。

当方も「事業を行う上で、学歴は関係ないですよ。資格があるので、こうやってお目にかかることができているんですよ」と答えましたが、気に入らない表情でした。

そこへ、その自慢の息子がお茶出しにやってきました。

こちらはあいさつしましたが、息子は、挨拶もせず、無表情のまま、お茶だけ置いて去りました。

でもその顔を見てびっくり。

顔面真っ白で、陽の光を浴びていないのかと思いました。

また目付きが、おかしいので、これは精神疾患だと思いました。

さりげなく、その経営者に聞いてみると、「悪かったわね。うちの息子はうつ病なのよ。だから、ずっと家で何もしていないのよ。昔は頭は良かったのに、こんなになっちゃたわよ」と嘆いていました。

ちなみに息子の出したお茶は、毒でも入っていそうでしたので、一切口にしませんでした。

そして、経営相談の本題は、何とこの息子に店を継がせたいということでした。

息子の様子を聞きながら、助言しました。

「お宅の息子さんでは、お店を継がせても、絶対にうまくいくことはありません。挨拶一つできないような者が経営者としてやっていくことはできません。まして、うつ病であれば、忍耐力もありませんから、うまくいかないと投げ出すだけです。ですから、ここらで潮時と判断して、廃業されたらどうですか」

きびしい助言を行いました。

この経営者のように、人を馬鹿にした態度を取り続けるような者が事業を行っていても、当然うまくいくわけがありません。

後継者の息子も、その様子を聞くと店や事業に愛着があるわけでもなく、仕方なく手伝っているという態度が見えました。

ですから、遅かれ早かれ廃業するしかありません。

立て直すと言っても、事業そのものが斜陽産業であり、駅前やロードサイドで、ライバル店は大量販売しているのですから、勝ち目はありません。

店舗系の場合、来客してもらうというのは、大きなハードルです。

このお店の立地もいいとは言えませんし、衣料品関係はネットでの販売は難しいです。

そのように助言しましたが、この経営者は黙り込んでしまいました。

しばらくしてから、「こんなお店で悪かったわね。どうせもうすぐ潰れるわよ。それでも私は、生涯やっていくのよ。文句あるの。」と聞く耳持たずでした。

そこで私からは、「あなたは人を馬鹿にしたような態度を取り続けていますが、それでも経営者なのですか?商売ですから、人から信用を得られなければ、廃業するしかありませんよ。信用というものは、薄い紙を1枚1枚積み重ねていくものです。その努力を怠っていませんか?だから、こんな状況なんですよ。」

ダメ出しをしておきました。

この経営者は、下を向いたまま、何も言えなくなりました。

このような経緯を紹介者に報告しました。

そうすると、「やっぱり駄目よね。あの人、けちで有名なのよ。自分の店の商品を買わない人とは、口も利かない人だから。そのくせ、ターゲットを決めると売り込みをかけてくるのよ。だから皆に嫌われているのよ。それなのに本人は気が付かないだから、どうしようもないわね。」

紹介者もこの経営者のことをよくご存じなわけで、こちらも有難迷惑でした。

経営者たるもの、うまくいってないときこそ、もっと意識を高く持ち、自己研鑽に励むべきであると痛感しました。

お墓参り代行業を起業することとは

■お墓参り代行業は簡単そうですが、事業としては難しいです!

先日、お電話でお墓参り代行業を始めたいという方から、相談を受けました。

50代の男性で、会社を退職して、お墓参り代行業を生業として始めていきたいということでした。

この方は、お墓参り代行業の経験もノウハウも何もないまま、見切り発車で始めようとしているわけです。

そのため、まずは、お墓参り代行業のニーズという点からお話ししました。

「お墓が遠くて、お墓参りに行くことができない」

「健康上の問題で、お墓参りにひとりで行くことができない」

このような方が、お墓参り代行業を利用します。

ですから、超高齢社会が進む中、お墓参り代行業のニーズはあります。

利用するといっても、単発で依頼することもあれば、継続して年に数回依頼を受けることもあります。

また、お墓参り代行業を起業するメリットとしては、

1.資本がかからない

お墓参りに必要な道具を自分で用意します。

特に、お墓専用の洗浄剤が販売されていますので、それを購入するといいです。

総額で1万円前後で用意できます。

2.ノウハウがなくても始められる

お墓参り代行業の経験はなくても、お墓参りの経験はあるはずです。

通常のお墓参りと異なるのは、作業の前後に報告書作成用に写真を撮影することです。

あと、お墓を洗浄剤で磨くことと、お墓に生えた草むしりをすることくらいです。

作業が終わったら、報告書を作成して、依頼者に送付します。

このように事業を始めるのは、簡単です。

一方、お墓参り代行業のデメリットは、

1.事業としては成立しない

お墓参り代行業を1件行っても、1~2万円程度が相場です。

集客をするにしても、ホームページが大半ですが、案外ライバルも多いです。

毎日のように依頼が入るならまだしも、月に数件程度しか依頼が来ません。

そのため、この事業だけで生業としてやっていくというのは、極めて困難です。

ですから、お墓参り代行業を主たる事業として行うのではなく、あくまでも他の本業があって、その関連事業としての位置付けで考えておくのが賢明です。

実際に、お墓参り代行業を行っている業者はどのようなことをしているのか考察すると、

1.石材店

お墓を取り扱う業者が副業で行うケースです。

2.清掃業者

ハウスクリーニングやビルメンテナンスの延長戦でお墓の清掃を行っています。

3.遺品整理業者

遺品整理業だけでは、きびしいので、副業で行っています。

4.便利業者

日常生活のお困りごとに対応しているので、その一つのサービスとして、お墓参り代行業を行っています。

5.タクシー業者

介護タクシー業者が、お墓参りに連れて行って、清掃を代行します。

以上です。

このように見ていくと、起業経験のない方が無理なく始められるのは、便利業者です。

便利業を始めていき、その中のサービスの一つとして、お墓参り代行業を行っていくというのが、現実的な始め方といえるのではないでしょうか。

起業するにあたり、事業計画をよく練りながら、無理のない範囲で、まずは便利業から始めてみることをおすすめします。

あと、集客をどうするかです。

ホームページは必須となります。

余力があれば、ブログやツイッター等のSNSを活用してください。

チラシを作成したり、広告を出したり、周知してもらうことが必要です。

起業について相談するなら、専門家にご相談ください。

日常生活支援事業での起業とは

■スキルも経験もない方が起業するなら、日常生活支援事業がおすすめです!

シニアの方にとっては、相続や葬儀等の亡くなった後のことだけではなく、今の日常の生活でちょっとした困りごとを抱えている方もたくさんいるかと思います。

例えば、買い物に行きたくても歩くのが大変だったり、自宅の草むしりをしたくても、手作業ができなかったり等。

そのようなちょっとした困りごとを解決するのが「日常生活支援事業」です。

日常生活支援事業とは、わかりやすくいえば、便利業のこと。

便利業はチラシや広告等でよく見かけることが多いと思います。

この日常生活支援事業は、幅広い分野があります。

主なものでは、

1.清掃関連(ハウスクリーニング、遺品整理等)

2.住宅関連(引越からペイントやリフォーム等)

3.代行関連(買い物、家事、お墓参り、ペットの散歩等)

4.パソコン(設定からホームページの作成等)

以上のような分野なので、様々な業種の方が参入してきます。

料金も業者によってバラツキがあります。

また専門性もバラバラです。

それでも、役に立つことをしてくれるので、困ったときには良心的な業者を探してみてください。

また、自分が持つスキルを活かしたい方は、自ら起業することも可能です。

代行関連のように経験やハウハウもいらない分野なら、未経験者でも独立は可能です。

ただし、事業としては、軌道に乗せるにはきびしいものがありますので、専業というよりは、副業として始めてみるのがおすすめです。

本業と合わせてサービスを展開していくのが常套手段です。

フランチャイズで行っている事業所もありますが、やはりおすすめできません。

日常生活支援事業は、家族の代わりとして生活に役に立つサービスを展開できると発展していくと思います。

増税社会に対応するためには

■増税社会においては、経費削減だけでなく、収入源を複数確保することが大切です!

消費税が10%になってから、購買意欲が低下しています。

購買意欲が低下すると、人々がお金を使わなくなり、余計に景気が悪化するという負のスパイラルとなっていきます。

特にアンダークラスと言われる低所得者にとっては、きびしいものとなります。

なお、増税は消費税だけではありません。

消費税以外にも固定資産税、自動車税、法人税、個人事業税、相続税、酒税、ガソリン税、たばこ税等ありとあらゆる税金が増税されています。

増税社会に対応して、生活していくためには、どうすればいいのでしょうか?

1.経費削減

無駄な支出がないか徹底的に見直すべきです。

毎月家計簿をつけると、支出が明確となり、無駄なものを減らすことができます。

事業を行っている方なら、決算書をよく見てください。

必ず、無駄な経費が見つかるはずです。

2.収入源の確保

経費削減も限界がありますので、やはり大事なことは、少しでも収入を増やすことと収入源を複数確保することです。

会社員であっても、会社にしがみつくことばかりを考えてはいけません。

終身雇用制度はとっくに崩壊していますので、会社はあなたのことを一生面倒を見てくれるわけではありませんから。

経営が傾けば、給与削減から人員整理を行ってきます。

また、会社は常に倒産するリスクも抱えているのです。

ですから、会社以外で収入を得る方法を考えておくべきです。

会社の許可が得られるならば、副業を始めてみてはいかがでしょうか。

副業が順調であれば、会社を退職して本格的に起業すればいいのです。

ニートや年金受給者等の無職の方でも体力があるならば、職を探して、少しでも収入を確保するようにしましょう。

定職でなくても、アルバイトやパートでもいいです。

余力があれば、副業や起業により自分で稼ぐこともいいです。

3.ライフプラン表の作成

キャッシュフロー表を作成しておくと、家計の状況や今後の収入と支出が具体的にわかります。

ライフプランを考えるヒントにもなりますね。

消費税10%はあくまでも過渡期でしかありません。

いずれは15%になりますし、財政面を考慮すれば、25%にしなければ破綻してしまいますので、増税対策をしていかないと、家計が破たんしてしまいます。

これからの増税社会では、専門家の知恵を借りる等して、賢くスマートに生きていくことが求められます。

ファイナンシャルプランナーや副業や起業の専門家にも相談してみてください。

施設運営に関する改善要望書とは

■社会福祉法人の経営者は、利用者やその家族を大切にしないと大変なことになりますよ!

先日、知人の女性から、ご相談をいただきました。

その方の家族が利用している施設を追い出されそうになって、困っているという内容でした。

その方は、その施設が嫌いというわけでは、ありません。

また利用している家族も素行にやや問題ありという程度ですが、それは、施設の対応で解決できるレベルの話でした。

その施設は、社会福祉法人が運営していて、家族経営で、理事長が80代の長老の女性、施設長がその娘で50代です。

この親子がいつも施設の出入口から見える部屋でべったり、話し合っているそうです。

自分たちが気に入らない利用者がいると、その家族を呼び出して、色々と難癖をつけて退所させようとするのが、日常茶飯事のようでした。

ですから、今回もこの親子が結託して、追い出しを図ろうとしたわけです。

どうもこの親子は、理性よりも感情を優先してしまう典型的なダメ経営者です。

そこで、相談者からよく事情を聴取したうえで、当方より、提案しました。

それは、追い出しさせようとしたその経緯に関する報告書とあわせて、社会福祉法人の運営そのものを改善する必要性があるので、その要望書を作成したうえで、監督官庁に提出するように助言しました。

そこで、社会福祉法人の運営に関する改善要望書を作成したわけです。

その内容について、どのようなものかを紹介します。

1.施設長は感情で動くべからず

組織のリーダーは、冷静沈着で客観的に物事を見極め、的確に指示を出し、トラブルはスムーズに処理することが求められる。

事件事故にも対応できるように常に心がけること。

2.よき参謀役を配置せよ

リーダーの判断が常に正しいとは限らない。

的確な助言を出してくれる人物が必要不可欠。

独断で判断せず、人の意見に対し耳を傾ける姿勢が大事である。

3.外部の専門家との連携を強化せよ

専門外の分野は医師・保健師・臨床心理士等の専門家に対して、いつでも相談し、助言をもらえるようなネットワークを構築すること。

4.現場のことは現場に任せよ

現場の責任者に権限を委譲し、常に責任者から報告を受け、必要なことは助言すればよく、現場には口を挟まないこと。

5.利用者の声を聴くべし

利用者は施設に対する不満や改善点等を持っているはず。

その情報を共有できるようにするべき。

目安箱の設置や利用者間で情報共有や協議できる場を設ける等、常に苦情を受け付ける体制にすること。

以上の内容です。

この内容は、上記の社会福祉法人のみならず、その他の法人(会社・医療法人等)にも当てはまる内容です。

若干、内容は修正してありますが、ほぼこの内容を作成し、第三者委員会の場で、この要望書を渡してもらいました。

第三者委員会の場においても、この運営者である親子は反省の色を見せることなく、むしろ、相談者を冒涜するような態度を取り続けたそうです。

その結果、娘である施設長は、監督官庁から呼び出しされ、厳重に注意を受けたそうです。

その後、この親子は、相談者に対して、何も言えなくなり、無事に施設の利用を継続できるようになったと報告を受けました。

この親子は、自分たちに反抗する人間などいないなどと思い上がったことが、このような結果に至ったわけです。

豆腐の角に頭をぶつけて、反省して出直しするしかありません。

当方も微力ながら、お役に立てて光栄でした。