行政書士FP武井事務所

事業計画書のない起業とは

事業計画書のない起業とは

■起業するなら、まず事業計画書を作成することが成功への第一歩!

行政書士として、起業と許認可に関する相談も寄せられます。

「個人事業として、○○業の許可が取りたい」「会社を設立して、○○業を始めたい」等です。

これまでの経験を活かして自分で独立する方や、やってみたい分野があるので起業する方等がいます。

起業するにあたり、ご相談者は夢や希望が膨らんでいる様子はよく伝わります。

ただし、お話をよく聞くと、夢や希望ばかりが先行していて、具体的な計画ができていないケースが多いです。

先日、ご相談いただいた方も、商品を販売する方法について具体的な方法が決まっていませんでした。

自宅を店舗にして開業するべきか、あるいはホームページを活用するネットショップにするべきか悩んでいました。

起業するために必要なことは、事業計画をよく練ることです。

どのような方(ターゲット)にどのような商品を販売するのか、あるいはどのようなサービスを提供するのか、資金面や営業方法、取引先の確保等も含めて事業計画書に落とし込むことです。

事業計画書を作成しないまま、起業してしまう方もたくさんいますが、大概は失敗に終わります。

それは、計画性がないため、行き当たりばったりな道を歩むことになるからです。

それでも軌道修正できればいいのですが、うまくいかずに終わってしまうだけです。

開業資金の借り入れをしていれば、負債として借金が残るだけです。

計画性のないまま、個人事業であれ、法人を設立して許可を取得してもまったく意味がありませんので、当方からは、事業計画書の作成をおすすめしています。

事業計画書は起業するご本人が作成するのが原則ですが、当方でも作成のお手伝いをさせていただいております。

事業計画書作成代行サービス参照

曖昧な点をクリアにして、事業計画書に落とし込むことで、起業がうまくいく可能性が高まります。

もちろん、事業計画書を作成していく中で、採算性が合わない、取引先の確保が見通せない等の理由で事業を開始するのが困難だと判断すれば、起業を辞めてもいいのです。

リスクを負ったり、無理をしてまで起業する必要はありません。

経営は身の丈に合ったものにするべきです。

軌道になったら、人材を確保したり、規模を大きくしていけばいいのです。

売上の見通しが立たない段階から人を雇用する等、愚の骨頂でしかありません。

起業したいと思った人がまず始めにやるべきことは、事業計画書を作成することです。

ここで、売上を上げるためにはどうすべきかをじっくりと考えることです。

マーケティングを勉強したことがない方は、ぜひマーケティングを一から勉強してください。

ネットの活用法がわからない方も勉強したり、ITの専門家に相談してみてください。

そのような地道な努力が数年後に花が咲くのが起業です。

努力や自己研鑽なくして起業はうまくいきません。

起業は誰でも参入することはできますが、成功することは決して甘くはありませんので、覚悟を決めてから挑戦してみてください。