不動産の物件調査のことなら、おまかせください！

不動産を売却したいと思ったら、物件調査が必要となります。法律の専門家である当事務所が現地調査から役所調査まで足を運び、物件調査を代行いたします！

１．不動産物件調査とは

不動産を売却するにあたり、物件調査を行う必要があります。

この物件調査は何のために行われるのかというと、不動産取引を安全に行うために買主に説明するためです。

そして、宅地建物取引業法第３５条に規定されている「重要事項説明」を行うために物件調査により、重要事項説明書にまとめることが目的です。

具体的には、

１）現地においての物件調査

２）市区長村役場にて法令制限調査や道路調査

３）法務局にて権利関係や図面調査

４）電力会社、ガス会社、水道局での供給処理施設調査

以上となります。

２．物件調査のポイントとは

物件調査に求められるポイントとしては、正確さ・根拠・徹底的な調査・調査資料の整理・依頼者からの想定質問に答えられる、以上の項目がすべてクリアできていることが大前提です。

１）道路調査

道路調査のポイントは、道路の幅員に関する調査と建物の敷地にどの程度接しているかという点です。

調査項目としては、道の管理、物的状態、権利関係、法令制限を調査します。

また、幅員が４ｍ以上であれば、建築基準法上の道路ですが、４メートル未満の場合は、敷地内に後退した部分には建物を建てることができません。（セットバック）

建築物の敷地に２ｍ以上接しなければなりませんので、２ｍ未満の場合は、建物を建築することができません。

２）法令制限

不動産には、都市計画法や建築基準法等の様々な不動産関連法規による法令に基づく制限があります。

法令に基づく制限の法律（代表的なもの抜粋）

３）権利関係

法務局にて不動産登記事項証明書を取り寄せて表示された表題部、甲区、乙区、共同担保目録を確認します。

４）供給処理施設

ライフラインといわれる電気・水道・ガス・排水施設を調査します。

３．重要事項説明書とは

重要事項説明書は３５条書面とも言われ、宅地建物取引士が売買当事者に不動産の現況について説明するための書面です。

要するに不動産物件調査で調べた内容を定められた書式に記入します。

重要事項説明書における説明のポイントは５つです。

１）購入意思決定に関すること

２）不動産の特定に関すること

３）取引の目的に関すること

４）資金に関すること

５）瑕疵に関すること

上記５項目について、現況をわかりやすく、根拠を述べて説明します。

４．不動産物件調査代行サービス＆重要事項説明書作成代行サービス

行政書士ＦＰ武井事務所（エフ・ピー武井事務所）では、不動産の物件調査並びに重要事項説明書の作成の代行を行います。迅速かつ丁寧に対応いたします。ぜひ、ご利用ください。
ＴＥＬ　０４６３－３６－７１１１　ＦＡＸ　０４６３－３６－３１１１　E-mail：takei@shonan.104.net
書類送付先　〒２５４－００７５　神奈川県平塚市中原３－１１－１　行政書士ＦＰ武井事務所

Ａ．不動産物件調査代行サービス（神奈川県の方対象）

不動産の物件調査の代行を行ってもらいたい方むけ

現地調査から役所調査に至るまで徹底的に調査を行います。その結果を物件調査報告書にまとめて報告いたします。

Ｂ．重要事項説明書作成代行サービス（神奈川県の方対象）

不動産の物件調査から重要事項説明書の作成まで代行を行ってもらいたい方むけ

物件調査の内容を重要事項説明書にまとめて報告いたします。

Ｃ．重要事項説明書＋不動産売買契約書作成代行サービス（神奈川県の方対象）

重要事項説明書と売買契約書の作成をセットで行ってもらいたい方むけ

ローンを組んで購入する方は重要事項説明書と不動産売買契約書は必需品です。

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