行政書士ＦＰ武井事務所では、起業相談の一環として事業計画書の作成を代行いたします。事業計画書作成の実績豊富な当事務所では、迅速かつ丁寧に対応いたします。

※起業の心得と準備とは参照

１．事業計画書の作成とは

人生において、計画を立てて行動することは、安心に暮らしていくための最善な道と言えます。

起業においても、計画を立ててから事業を開始することは、成功への道標となり、人生を有意義にすることにつながります。

起業における計画書こそ、事業計画書です。

事業計画書を作成しなくても事業を始めることはできますが、それは単に夢や思い付き、アイデアだけであり、大概は失敗します。

なぜなら、事前に計画を立てていないと、提供する商品やサービスが競合他社との差別化につながらないため、生き残ることができません（マーケティング戦略）。

特に金融機関からの借り入れが必要な場合、事業計画書（創業計画書）を作成していないと融資が下りません。

事業の内容を検討しながら、何度も書き直して、構想を練っていきます。

事業計画書における具体的な記載内容としては、以下のとおりです。

・創業の動機
・事業目的
・過去の事業経験や資格
・事業内容
・マーケティング戦略（他社との差別化）
・販売先や仕入先
・収支計画表
・資金繰り計画
・広報宣伝

特に売り上げ予測は作成が難しいですが、取引先や販売先をすでに持っている場合は計算を立てやすいです。

さもないと、単なる希望的な予測に過ぎず、売り上げが思うように伸びないと起業における情熱やモチベーションも低下するだけでなく、事業そのものが頓挫してしまいます。

収支計画表により起業して何年目に黒字に転換できるのか予測できると安心です。

また、広報宣伝として、ネットの活用（ホームページやＳＮＳ）も重要です。

事業計画書の書式は特に決まっていませんので、ダウンロードする、あるいは自分で作成してみるのもよろしいかと思います。

それでも、どうしてもわからないときは専門家（行政書士・税理士等）に相談してみることをおすすめいたします。

お申し込み後に、打ち合わせをさせていただき、御見積書をお渡しいたします。受理後、書類作成代をご請求させていただきます。

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