■退職金が支給されないなら、ずっと働き続けるしかありません！

経済が厳しい状況にあると雇用も不安定となります。

それでも、今の世の中、大学や専門学校、高等学校を卒業すると就職する人が大半です。

会社員であろうが公務員であろうが、労働者として雇用されているです。

雇用されている方は、毎月の給与と賞与が収入源です。

そして、もう一つの大きな収入となるのが退職金です。

退職金は長年勤務した功績として、もらえるものというイメージですが、会社の規模により退職金の金額も大きく異なります。

大企業なら、２０００万円から３０００万円支給されますが、中小企業ですと、多くても１０００万円程度です。

退職金をもらうと一時的に、金持ちになったような気がします。

しかし、退職金は今や年金を受給するまでのつなぎの資金という意味合いが強いです。

そういうわけで、退職金を元手に事業を行うことは、リスクが高いです。

ましてやギャンブルに使う等はもってのほかです。

また、気を付けるべき点は、雇用されていれば、退職金は支給されるのが当然のように思われがちですが、退職金が支給されない労働者もいるのです。

どのような人が退職金をもらえないのか考察すると

１．退職金制度そのものがない会社にない

少数派ですが、このような会社もあります。

就業規則に記載されていないですが、それ自体は違法ではありません。

２．勤務年数が短い

転職を繰り返している人が当てはまります。

最低でも勤務年数は３年はないと支給されないケースが大半です。

雇用契約書で確認します。

３．非正規職員

パート職員は支給されるかどうか、就業規則や雇用契約書で確認しますが、記載されていない場合は、もらえません。

派遣社員・アルバイトであると退職金は支給されません。

４．自営業者

自営業者は雇用されていないので、退職金がもらえないのは当然です。

ただし、小規模企業共済制度や個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用すれば、退職金が用意できます。

以上です。

退職金がもらえない方は、老後資金をどのように工面するのか設計しなければなりません。

何もしなければ、老後破産まっしぐらです。

そのためにも、

１．退職後も仕事を続ける

２．起業する

以上のような収入を増やす方法を考えておくことです。

ずっと雇用されている立場であった人は、雇ってもらうことばかり考えがちで起業するという精神が欠けています。

高齢者の雇用はまだ少ないですが、今後は増えていくでしょう。

自営業者なら、定年もないので、体力気力が続く限り、仕事を続けることです。

今後は、退職金をもらえない人も増えていくと思います。

退職金を当てにせず、スキルアップして老後も自分で稼ぐといった起業家精神を持つ人が増えていってほしいと願います。