行政書士FP武井事務所

投資詐欺の被害に遭わないためにすることとは

投資詐欺の被害に遭わないためにすることとは

■投資にはリスクが付き物ですから、専門家に相談を!

先日、相続の件でご来所いただいた70代のお客様より、「今、投資の話を受けているんだけど、この話を進めても大丈夫か?」とご相談を受けました。

当方の方で、いただいた資料をもとに調査しましたが、極めて怪しげな話であり、会社の情報も見る限り、信用に値しないので、「この投資話を進めるのは、危険です。」とお伝えしました。

お客様は、納得していただき、この投資話は進めなかったのですが、後になり、やはり投資詐欺であることが判明しました。

ちなみに投資すること自体は、決して悪いことではありません。

今お持ちの資産を少しでも増やしていくということで、先を見据えて投資するのですから、考え方はいいのです。

ただし、投資することは、増えることもあれば、減ることもあるのですから、リスクマネジメントを考えて、生活に支障のない範囲で行うのが賢明です。

しかしながら、今の投資話は決して資産が増えることがない投資詐欺が多いです。

金融知識に疎い高齢者や社会経験の乏しい若者をターゲットにした投資詐欺は相も変わらず増えているので、うまい話に引っかからないようにしなければなりません。

具体的な投資詐欺の内容は、

□未公開株
□社債
□仮想通貨
□FX
□AI投資
□新規事業への投資
□不動産投資
□権利(太陽光発電、ips細胞)

等の多数があります。

投資話を持ってくる営業マンは、「必ずもうかります」「元本を下回ることはありません」等、言葉巧みに相手の懐に入り込み、その気にさせてきます。

劇場型詐欺の場合は、シナリオができていますので、複数の人間が登場して投資させるように話を持ってきます。

ですから、その場で一人で結論を出してはいけません。

投資前であれば、家族だけでなく、専門機関や専門家に相談してみることをおすすめします。

専門機関であれば、金融庁、消費者庁、国民生活センターです。

専門家であれば、ファイナンシャルプランナー、行政書士、司法書士、弁護士等です。

相談してみて適格なアドバイスをもらえば、投資すべきかどうか判断できるはずです。

その結果、投資詐欺の被害に遭わずに済むでしょう。

投資後であっても、やはり、専門機関や専門家に相談してみてください。

専門機関であれば、金融庁、消費者庁、国民生活センターです。

専門家であれば、弁護士です。

投資した金額は戻らない可能性が高いですが、内容証明郵便でクーリングオフを行うこともできますので、相談する価値はあります。

芸能人でも投資詐欺の被害に遭い、仲間内を投資に誘い、多額の損失を出した人がいました。

投資詐欺は、相手を騙して資産を横取りすることが目的ですから、投資話を持ってくる側に非があります。

しかしながら、それを見破ることができないと人生を破綻させてしまいます。

ましてや、家族や友人知人を巻き込めば、家族関係や人間関係は崩壊し、一生恨まれることにもなりかねません。

世の中にはそんなうまい話は転げ落ちていません。

ですから、投資詐欺に遭わないためには、ぜひ専門機関と専門家に相談してください。