■会社を退職するのが困難な時に頼れる相手とは！

経済状況が上向かない中、雇用環境も悪化しています。

ブラック企業が蔓延り、労働法関連を無視して従業員を低賃金で長時間働かせることも常態化しています。

ブラック企業は、コンプライアンス（法令順守）の精神に欠けており、従業員を家畜程度にしか見なしていません。

さらに、職場によっては、パワハラやセクハラ等のハラスメント行為も横暴していては、働くこと自体が地獄絵巻のようになっています。

その結果、従業員は、うつ病になったり、自死に至るケースも多いです。

ですから、このような雇用環境を脱するためには、従業員にとっては退職するしか道がありません。

でも、このブラック企業においては、退職することもままならないケースがあります。

従業員が退職届を提出しても、人手不足を理由に断われることもあります。

さらには上司によるパワハラや暴力行為が怖くて提出すらできないこともあります。

本来、会社を退職するにあたっては、会社に２週間前までに伝えればいいですし、会社の承諾も必要ありません。

ですから、会社としては退職を断る権利はありません。

それを無理やり力ずくでやめさせないようにしているのが実態です。

どうしても今の会社を退職したいけど、自分で申し出をすることができない場合、どうすればいいのでしょうか。

それは、退職代行サービスを利用することです。

退職代行サービスとは、会社を退職したいという意志を本人に代わって、勤務先に伝えるサービスです。

ですから、依頼人は会社に出向くこともなく、話すこともなく退職ができるのです。

今や退職代行サービスを利用する方が増加傾向です。

退職代行サービスを行う事業所は、大きく分けて以下の３つです。

１．民間の事業者

民間の代行業者は、依頼者に代わって、会社に対し、退職の意向を伝えてくれます。

連絡により生じる退職事務の代行まで引き受けてくれます。

ただし、会社側が退職を拒否したとき、交渉する権限はありません。

未払給与や残業代の請求もできません。

２．労働組合

労働組合は、退職の意向の連絡や事務を代行するほかに、会社側が拒否したときの交渉も行います。

ただし、未払給与や残業代の請求はできません。

３．弁護士

弁護士は依頼者の代理人として、退職の意向の連絡や事務を代行するほかに、会社側が拒否したときの交渉も行います。

さらに未払給与や残業代の請求の他にも源泉徴収票の取得や損害賠償請求も行います。

費用は民間事業者や労働組合よりも割高ですが、退職代行に関してオールマイティに対応が可能です。

以上です。

勤務先の状況で判断して代行業者を選定することをおすすめします。

すんなり応じてもらえそうなら、民間の事業者や労働組合でもいいです。

かなり揉めそうなときは、弁護士を利用するのが賢明です。

事業者の選定ができたあとは、打ち合わせを行います。

退職理由や退職希望日、発行を求める書類、会社からの貸与品、返却を求める私物等を確認します。

その後は、退職代行業者が手続を行うので、報告を待ちます。

退職手続が完了すれば、これで一件落着です。

退職後、再就職するのか、起業するのか、スキルアップをめざすのか、しばらく休むのか等どうしたいのかということも考えておくことです。

いずれにせよ、悪夢の勤務から解放されたのですから、ここからリスタートです。

過去のことは忘れて、自分に適した道を選択して前に進むことを願うばかりです。