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■うつ病でメンタルがやられると取り返しがつかないことになりますよ！

人生には至る所に落とし穴があります。

人間関係はもとより、事故や事件に巻き込まれることもありますが、病気により、社会生活を送ることができなくなる人もいます。

雇用関係が厳しい状況の現代においては、長時間労働やパワハラ等が原因でうつ病を発生する方が多いです。

以前相談にいらした８０代の女性の方で、「４０代の息子がうつ病で会社を辞めた後、長期にわたりニート生活となり、困っている」と相談を受けました。

退職後、１年以内に求職活動を行えば、再就職も可能ですが、１年超になると再就職は難しくなります。

その息子は、１０年以上もニート生活となっているので、もはや再就職は不可能です。

ましてやうつ病というのは、非常に厄介な病気です。

障害年金請求を専門とする社会保険労務士の方から聞いたことがあります。

「うつ病は治りません。」

数多くの事例を見ている方からの言葉なので、説得力があります。

うつ病になる原因は、ストレスだと言われています。

職場の環境や家庭環境に問題やトラブルがあるとうつ病になりやすいです。

うつ病が発症するというのは、今置かれている状況が正しくないというサインの表れともいえます。

ですから、本来自分が進むべき道へ歩んでいきなさいよという目に見えないアドバイスなのかもしれません。

ちなみにうつ病とはどういう状況かと申しますと、脳の新規細胞を覆っている被膜が何らかの理由でむき出しになっている状態のことです。

つまりは、電線コードで言えば、ビニールコードが破れて銅線がむき出し状態になっていて、他の銅線とショートを起こしているような状態です。

ですから、電線コードをビニールで覆わないと元には戻りません。

それが簡単に治せるのかといえば、難しいのが現状です。

少しでもリラックスできる環境で過ごすこと自体は静養とはなりますが、完治には到底至りません。

したがって、うつ病になったことで、社会復帰ができなくなり、そのまま、ニートやひきこもりになってしまう方もたくさんいます。

それは、うつ病になって人生が終わってしまうという生き方です。

そうなっては、親頼みの人生となり、最後は誰も助けてくれずに孤独死に向かっていくだけです。

そういう結果になることを想定して、「このままでは、いけません。再就職は難しいので、少しでも収入が増やせるようにアルバイトや在宅でのワークをしていくことが大切ですよ。とアドバイスしました。

病は気からと言いますが、うつ病でメンタルが崩壊してしまうと、人生そのものまで崩壊してしまうという最悪のパターンです。

この結果が見えているだけに、生前対策を講じるべきだともアドバイスしました。

無理をし続けた結果、病気で静養しなければならないだけの人生では、つまらないです。

一歩でも前に進めるように、できることから始めることが肝要です。

■ホームページをパクる行為は卑劣で恥ずかしいことです！

法人、個人を問わず、今や事業を行う者が広告宣伝に力を注ぎ、お金をかけるものと言えば、ホームページです。

ホームページは、今から２０年以上前から出てきた営業ツールです。

ブログ・フェイスブック・ツイッター等のSNSが全盛ですが、それでも集客に至る強力なツールはやはり、ホームページです。

ですから、ホームページの出来次第で、集客できるのかどうかが変わってきますし、当然ながら売り上げも変わってくるわけです。

ホームページを作成したことがある方ならお分かりだと思いますが、ホームページを作成するのには、ものすごい労力が必要です。

そのため、その労力を省いて、楽してホームページを作成しようとする悪知恵を持つ者が必然的に出てきます。

それは、同業他社のホームページをパクる輩です。

ホームページをパクる行為は著作権侵害であり、違法行為です。

それを承知の上で、バレなきゃいいやと思って、平然とパクったホームページを公開するのです。

当事務所も実はホームページをパクられた経験があります。

同業者ではありませんでしたが、同じファイナンシャルプランナーであり、知り合いでしたので、非常に腹立たしい思いでした。

ホームページをパクられたときに対応するべきことを整理しておきます。

１．その証拠を残しておくことです。

この場合の証拠とは、パクったホームページ（パクリサイト）をキャプチャやソースを保存しておきます。

これで、相手側がパクリサイトを削除したとしても証拠は残るのですから、言い逃れできません。

２．パクった側（加害者）に連絡します。

連絡先がわかる場合、電話よりもまずは書面で事実を伝え、削除を要請してください。

書面は、手紙でも、FAXでも構いませんが、やはり、内容証明郵便を利用するのがよろしいかと思います。

内容証明郵便で配達証明付にすれば、相手方に書面が届いたことがわかります。

その結果、パクリサイトが削除されていれば、それでよしとしても構いません。

それとも削除だけではまだ納得がいかず、損害賠償請求まで持ち込むかは、被害者側の判断となります。

加害者側の連絡先が不明の場合は、ドメイン登録者を検索します。

WHOIS検索がおすすめです。

それでも不明な場合や実害が生じている場合等は、弁護士に相談してください。

弁護士に依頼すれば、プロバイダーやレンタルサーバー会社に交渉して、相手方を特定できる可能性があります。

相手方が判明すれば、内容証明郵便の送付から損害賠償請求までやってくれます。

ただし、弁護士に依頼すれば、すべて解決できるわけではありません。

損害賠償金も少額になることも多いので、その場合は、弁護士費用が賄えないので、自己負担となることも起こりえます。

したがって、謝罪を求め、パクリサイトの削除までで良しとするのか、あくまでも損害賠償金の請求まで求めるのか、加害者側はよく検討してから、対応してください。

ホームページをパクる行為というのは、相手の看板に泥を塗るのと同じことです。

極めて恥ずかしい行為です。

ホームページでの営業や検索サイトでの競争は本当に熾烈です。

そこを勝ち抜くためには、他社のホームページをパクるのではなく、あくまでも参考にさせてもらい、自分ならではの経験やアイデアを取り込んだサイトを作成する心構えが何よりも大切です。

ホームページの営業は楽して稼ごうとは思わず、努力の積み重ねであるということを認識していただきたいものです。

■お墓参り代行業は簡単そうですが、事業としては難しいです！

先日、お電話でお墓参り代行業を始めたいという方から、相談を受けました。

５０代の男性で、会社を退職して、お墓参り代行業を生業として始めていきたいということでした。

この方は、お墓参り代行業の経験もノウハウも何もないまま、見切り発車で始めようとしているわけです。

そのため、まずは、お墓参り代行業のニーズという点からお話ししました。

「お墓が遠くて、お墓参りに行くことができない」

「健康上の問題で、お墓参りにひとりで行くことができない」

このような方が、お墓参り代行業を利用します。

ですから、超高齢社会が進む中、お墓参り代行業のニーズはあります。

利用するといっても、単発で依頼することもあれば、継続して年に数回依頼を受けることもあります。

また、お墓参り代行業を起業するメリットとしては、

１．資本がかからない

お墓参りに必要な道具を自分で用意します。

特に、お墓専用の洗浄剤が販売されていますので、それを購入するといいです。

総額で１万円前後で用意できます。

２．ノウハウがなくても始められる

お墓参り代行業の経験はなくても、お墓参りの経験はあるはずです。

通常のお墓参りと異なるのは、作業の前後に報告書作成用に写真を撮影することです。

あと、お墓を洗浄剤で磨くことと、お墓に生えた草むしりをすることくらいです。

作業が終わったら、報告書を作成して、依頼者に送付します。

このように事業を始めるのは、簡単です。

一方、お墓参り代行業のデメリットは、

１．事業としては成立しない

お墓参り代行業を１件行っても、１～２万円程度が相場です。

集客をするにしても、ホームページが大半ですが、案外ライバルも多いです。

毎日のように依頼が入るならまだしも、月に数件程度しか依頼が来ません。

そのため、この事業だけで生業としてやっていくというのは、極めて困難です。

ですから、お墓参り代行業を主たる事業として行うのではなく、あくまでも他の本業があって、その関連事業としての位置付けで考えておくのが賢明です。

実際に、お墓参り代行業を行っている業者はどのようなことをしているのか考察すると、

１．石材店

お墓を取り扱う業者が副業で行うケースです。

２．清掃業者

ハウスクリーニングやビルメンテナンスの延長戦でお墓の清掃を行っています。

３．遺品整理業者

遺品整理業だけでは、きびしいので、副業で行っています。

４．便利業者

日常生活のお困りごとに対応しているので、その一つのサービスとして、お墓参り代行業を行っています。

５．タクシー業者

介護タクシー業者が、お墓参りに連れて行って、清掃を代行します。

以上です。

このように見ていくと、起業経験のない方が無理なく始められるのは、便利業者です。

便利業を始めていき、その中のサービスの一つとして、お墓参り代行業を行っていくというのが、現実的な始め方といえるのではないでしょうか。

起業するにあたり、事業計画をよく練りながら、無理のない範囲で、まずは便利業から始めてみることをおすすめします。

あと、集客をどうするかです。

ホームページは必須となります。

余力があれば、ブログやツイッター等のSNSを活用してください。

チラシを作成したり、広告を出したり、周知してもらうことが必要です。

起業について相談するなら、専門家にご相談ください。