法人であるということで取引をする際の対外的信用力があります。 また、求人に関しても個人事業者であるよりもずっと人を集めやすくなります。

（２）公開性

会社情報はすべて、法務局で誰でも自由に会社の情報を知ることができます。

（３）節税効果

個人の場合は累進課税率、法人の場合は税率が一定（法人税の課税所得８００万円以上の部分）であるため、ある程度の所得を超える場合は会社の方が節税ができます。

また、会社にすると役員報酬として経費算入することが出来るので給与所得控除が受けられますが、個人の場合は（売上－経費）に対するすべてが課税所得となってしまいます。個人に比べ必要経費にできる範囲が広いです。

（４）倒産した時のリスクが少ない 

会社の出資者は、自分の出資額だけが責任のすべてで、個人資産までを会社の借金につぎ込む必要はありません。

（５）社会保険

会社が加入すれば、役員も政府管掌の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することができます。

デメリット

（１）設立費用

会社設立時に所定の費用がかかります。

（２）税金

利益が出ない赤字会社であっても毎年最低７万円の法人事業税均等割の負担があります。

（３）役員変更

株式会社の役員には任期が定められています。株式会社の役員の任期は原則として取締役は２年、監査役は４年となりますが、新会社法の施行により、株式譲渡制限会社では定款でそれぞれ１０年まで伸ばすことができるようになりました。

しかし、任期満了すると役員変更登記が必要です。（同じ人が引き続き任務する場合でも、重任として登記しなければなりません。）

（４）会計処理

会計帳簿や決算書類の作成、税務申告が厄介です。

※当事務所では、提携先の税理士をご紹介いたしますので、ご安心ください。

株式会社設立の手続の基本的な流れです。ご相談から手続完了まで、早ければ１０日間で手続できます。
神奈川県内の方は面談可能です。※書類作成は提携司法書士が作成いたします。

（１）会社の基本事項の決定

商号（会社名）

類似商号調査の必要はなくなりましたが、同一の所在地での同一の商号は登記できません。

目的（事業内容）

事業の開始につき、許認可を必要とする場合には、それに関係する法律で定められた事業目的を入れておく必要があります。また将来の事業展開を見据えて、行う可能性のあるものは入れておきましょう。（下記の許認可が必要な業種を参考にしてください。）

本店所在地

登記される会社の住所です。

資本金の額

最低資本金の規制が撤廃されたことにより、資本金は１円から設立できます。

役員に関すること

株式譲渡制限会社については取締役は１名から可能です。監査役設置は任意です。また、任期についても１年から１０年の範囲で定めることができます。

その他

事業年度や公告の方法など。

上記の事項について、当事務所でお渡しする情報シートに必要事項をご記入頂きます。
メール・ＦＡＸ・電話でのやりとりのいずれも可能です。

（２）会社代表印の作成

設立登記申請の際に登録いたしますので、ご注文していただきます。

（３）定款の作成・定款認証

定款には上記で決めた基本事項の他、発行する株式の数、譲渡制限に関すること、事業年度、公告の方法など、会社の定めを記載します。定款に発起人の実印を押印し、公証役場にて定款認証を行います。

定款認証の費用は、公証人手数料（５万円）と謄本手数料と印紙代（４万円）が必要ですが、当事務所では電子定款認証に必要なシステムを整えておりますので印紙代の４万円は不要となります。

定款の認証前に依頼人の方に実印が必要な書類に押印していただきます。（郵送でのやり取りも可能です）

※定款認証用必要書類

□発起人全員の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）
□委任状

（４）資本金の払込み

発起人個人の銀行口座に、資本金を払込みます。
平成１８年５月１日の新会社法施行以前は、株式の払込みを証明する為に金融機関にて、資本金保管証明書を発行する手続が必要でしたが、現在は通帳の写しで足りるようになりました。

資本金の払込をし、通帳の払込部分など払込の証明に必要個所を当事務所にＦＡＸしていただきます。

（５）その他の書類作成・登記申請

取締役の就任承諾書、本店所在地決定書、払い込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑届出書、登記用紙など、登記申請に必要な書類一式を揃え、会社の本店所在地の管轄法務局へ登記申請します。なお、登記申請した日が会社の成立日となります。

株式会社設立の登記申請には、登録免許税（１５万円）の収入印紙が必要です。

※その他の書類作成及び登記申請は提携司法書士が行います。

※法務局申請用必要書類

□役員全員の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）
□委任状

（６）会社設立登記完了

登記が完了したら登記簿謄本、印鑑証明書を取得します。印鑑証明書を取得する際には、印鑑カード交付申請書の提出も必要です。

取得には登記簿謄本（１通６００円）、印鑑証明書（１通４５０円）の取得手数料がかかります。収入印紙が必要となります。

（７）諸官庁への届出

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場（東京２３区は不要）に法人設立届出を行います。

※会社設立後の手続（税務署関係）

※会社設立後の手続（保険関係）

１．社会保険（健康保険・厚生年金保険）は任意加入ではなく、加入が義務づけられている国の保険制度ですので、会社を設立したら加入しなければなりません。保険料は、事業主と従業員の双方が折半して支払うことになります。事業主も加入することができます。
（実態としては、強制力のあるシステムがないためか、小規模会社など未加入の会社も多いです。）

２．労働基準監督署及び公共職業安定所で行う手続である労働保険（労災保険・雇用保険）は従業員がいない場合は加入手続の必要はありません。パートやアルバイトも含め、人を雇った時は加入しなければなりません。

※会社設立サポート費用

（交通費・郵便代は別）

当事務所にご依頼いただいた場合、次の手続もサービスに含まれております。

１．会社設立後、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、法人の印鑑証明書の取得及び印鑑カードの交付申請手続代行（謄本等取得費用には、履歴事項全部証明書×２通と印鑑証明書×１通分が含まれます。）を致します。

２．当事務所で会社設立をご依頼のお客様に関しましては、税務署・都道府県税事務所・市町村役場への書類及び添付書類を作成致します。

※提携税理士が代行いたします。

３．定款の認証には通常、印紙代として４万円が掛かりますが、当事務所は電子認証システムを整えておりますので、印紙代の４万円は不要です。「会社設立費用を少しでも削減したい」と思われる方は是非ご検討ください。

４．会社設立後に、許認可が必要な場合、相談の段階から、設立から許可取得までスムーズに対応いたします。

※許認可が必要な主な業種

※許認可手続のご依頼もお引き受けいたします。ご相談ください。

行政書士ＦＰ武井事務所では、株式会社設立の手続のサポートを行います。
迅速かつ丁寧に対応いたします。ぜひ、ご利用ください。
ＴＥＬ　０４６３－３６－７１１１　ＦＡＸ　０４６３－３６－３１１１　E-mail：takei@shonan.104.net
書類送付先　〒２５４－００７５　神奈川県平塚市中原３－１１－１　行政書士ＦＰ武井事務所

Ａ．株式会社設立手続サポートサービス（神奈川県の方対象）

株式会社を設立したい方むけ。

サポートのエリアは、神奈川県のみです。

Ｂ．株式会社設立手続サポートサービス＋建設業許可申請手続代行サービス（神奈川県の方対象）

建設業を営業する株式会社を設立したい方むけ。

株式会社設立のサポートと建設業許可申請の必要書類の収集・書類作成と手続の代行を行います。代行のエリアは、神奈川県のみです。

Ｃ．株式会社設立手続サポートサービス＋宅地建物取引業免許申請手続代行サービス（神奈川県の方対象）

宅建業を営業する株式会社を設立したい方むけ。

株式会社設立のサポートと宅建業免許申請の必要書類の収集・書類作成と手続の代行を行います。代行のエリアは、神奈川県のみです。

Ｄ．株式会社設立手続サポートサービス＋産業廃棄物収集運搬業許可申請手続代行サービス（神奈川県の方対象）

産廃業を営業する株式会社を設立したい方むけ。

株式会社設立のサポートと産廃業許可申請の必要書類の収集・書類作成と手続の代行を行います。代行のエリアは、神奈川県のみです。

Ｅ．株式会社設立手続サポートサービス＋古物商許可申請手続代行サービス（神奈川県の方対象）

古物商を営業する株式会社を設立したい方むけ。

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