認知症

認知症対策とは

■相続対策や終活においても認知症になったときのことを考えておく必要があります!

相続税が改正されてから、相続対策がますます重要となりました。

相続対策といえば、一般的に以下の3つがあげられます。

1.遺産分割対策

2.納税資金対策

3.節税対策

通常はこの3つを考慮して、生前の相続対策を立てるわけですが、最近では、もう一つ重要な対策が加わっています。

4つ目の相続対策として取り上げられているのが、「認知症対策」です。

認知症対策とは、認知症により判断能力が低下あるいはなくなることで、財産管理ができなくなるために、誰が財産管理をするのか考えておくことです。

認知症対策がなぜ相続対策に加わったのかというと、2025年には65歳以上の認知症の方が700万人になると推測されています。

つまりは65歳以上の方の5人に1人は認知症になるということです。

それだけ人数が多いにもかかわらず、何も対策を立てない多いのが事実のため、専門家からそのリスクを提唱されているわけです。

また、認知症となる期間が平均して10年あります。

人生の終末期が認知症として10年もあれば、それだけ、家族には負担となります。

認知症が発生してしまうと、相続対策を立てることが出来なくなります。

そのため、認知症対策として、認知症になる前に具体的な対策を立てることが求められています。

認知症対策として、注目されているのは、「民事信託」です。

信託契約を締結し、受託者として、家族の誰かを指定して財産管理をまかせるものです。

家族信託が有名ですが、成年後見制度を補完するものとして、相続対策でも注目を浴びています。

しかし、実際に利用する方はかなり少ないのが実情です。

なぜなら、家族の中で財産管理の運営を行うことができない方が多いためです。

その意味では、やはり、成年後見制度を活用した方がよろしいかと思います。

遺言をあわせて任意後見契約を締結することで、判断能力のある状態から、認知症となったときや死亡後まで、財産管理運営を行ってもらえます。

なので、当事務所としては、認知症対策としては、公正証書遺言とあわせて、任意後見契約の締結をおすすめしています。

相続対策の新たな視点となる「認知症対策」を立てているのかどうかが、これからの財産管理に求められてきます。

認知症カフェとは

■認知症対策として新たに誕生したコミュニティの場とは

認知症になる方は増えており、認知症の方を支える家族も大変な苦労をしています。

また、認知症が原因で交通事故を起こすケースも増えており、家族だけでなく社会問題となっています。

そのような中で家族や地域の人々と共に認知症や介護について語り合う場が設けられています。

そのような場を「認知症カフェ」といいます。

認知症カフェの普及に関しては、厚生労働省が「認知症施策推進総合戦略(通称:新オレンジプラン)」の中で認知症の介護者の負担軽減策として掲げたものです。

行政側からの政策でもありますが、地域の中でも居場所づくりに取り組む活動も見られていますので、行政主導だけでなく、地域住民主導でもあります。

認知症カフェは、行政機関でも病院や介護施設でもありませんので、気軽に足を運べます。

認知症の方を支える家族の方にとっては、交流を通じて、介護の情報共有とともにリラックスできる場であるでしょう。

要するに認知症カフェとは、地域コミュニティの場であるということです。

空き家が増えていますので、空き家を認知症カフェとして活用するケースも増えています。

介護サービスを受ける前に気軽に足を運んで相談してみるとよろしいかと思います。

今後、このような場が増えてくることを願います。

認知症保険とは

■認知症発症者の増加が見込まれる中でのリスクヘッジとして誕生した保険とは

超高齢社会の中、高齢者問題としても重要なのが、「認知症」対策です。

認知症になる方は、2025年には、700万人を超えることが予測されています。

行政の支援も限界がありますし、介護施設も受け入れ人数に限界があります。

地域で認知症の方をサポートする動きも出ていますが、まだ動き始めたばかりで、サポートが足りません。

したがって、家族が認知症発症により、サポートや費用面で生活が大変きびしい状況になる方も多くいます。

そのような方のためにも、認知症になったときにサポートするために新たに「認知症保険」が販売されました。

保険加入者が認知症を発症したら、一時金または給付金が支給されます。

認知症をサポートする家族にとっては、ありがたい商品のため、加入者が続出しています。

今後、認知症による介護離職を防止することや生活費の負担軽減にも役に立つと思われます。

認知症の方を家族だけで支えるのは難しいことですから、その家族を支える商品や仕組みづくりが求められています。

もちろん成年後見制度の活用もお忘れなく。

成年後見制度とは参照

認知症サポーターとは

■認知症の方の心強い味方

認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として日常生活の中での支援をしていただく方のことです。

サポーターといっても特別なことをするわけではなく、友人や家族にその知識を伝えたり、隣人として、あるいは商店街、交通機関等、まちで働く人として活動していくことが役割です。

「認知症サポーター養成講座」を開設しており、この講座を受講したサポーターには、その証として認知症を支援する「目印」としてのブレスレット「オレンジリング」を全国キャラバン・メイト連絡協議会から渡されます。

現在、「認知症サポーター100万人キャラバン」を展開中です。

これは、認知症について広く知っていただくためのキャンペーンのひとつとして、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちをめざそうとするものです。

認知症の方が増える中で、このような取り組みが果たす役割は大きなものとなると思います。

認知症と物忘れの違いとは

■物忘れも度を超すと認知症の疑いあり!

最近、もの忘れが激しいと思われる方もいらっしゃるかと思います。

もの忘れであれば、いいのですが、症状が重ければ認知症の可能性もあります。

それでは、認知症ともの忘れの違いはどこなのでしょうか?

次のような点が判断のポイントになります。

□たまに同じことを言うというより、しょっちゅう同じことを言っている。

□時々でなく、いつも探し物をしている。

□人の名前がすぐに出てこないのではなく、ヒントを言っても思い出せない。

□食べたメニューを思い出せないだけでなく、食べたこと自体を覚えていない。

上記に当てはまる場合は、認知症の可能性があります。

認知症の疑いがある場合は、かかりつけのお医者さんか精神科や心療内科に行って相談してみてください。