死亡した方が、６５歳以上および介護保険の保険証の交付を受けていた場合は、介護保険の資格喪失届の提出ならびに介護保険証の返却を行う必要があります。 提出先は、市区町村役場の福祉課です。 期限は、死亡日から１４日以内です。

国民年金や厚生年金を受給していた方が死亡した場合、年金受給を停止する手続が必要です。 手続は、厚生年金や国民年金の老齢基礎年金の場合は、故人の住所地を管轄する年金事務所で行います。 それ以外の障害基礎年金や遺族基礎年金を

医療費控除は、通常税金を納めている本人とその扶養家族が１年間に支払った医療費が対象です。 自己負担額が合計で１０万円以上（年間所得２００万円以下の場合は、所得の５％以上）になると、その超えた部分について、２００万円を限度

■相続税の申告は相続税専門の税理士に相談するのがベスト！ 最近、相続税の申告が必要な相続手続の案件が増えています。 相続財産が、相続税の基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告は不要ですが、基礎控除を超えていれば、相続税の

通常の所得税の確定申告は、１年間の所得を計算します。 しかし、相続においては異なります。 自営業者は、相続する人が故人の１月１日から死亡日までの所得を計算し、申告しなければなりません。 サラリーマンの場合は、 ・年収２，

死亡を確認したら、死亡を確認した医師に死亡診断書を書いてもらわなければなりません｡ 遺族は死亡者の名前や住所、死亡時刻に間違いないか確認してください。 そして、必ず署名押印してもらいます｡ 死亡診断書は、死亡届と左右で１

■旧樺太を管轄する部署とはどこか？ 相続手続において、相続人調査を行っていて、戸籍を請求していると、なんと本籍が樺太になっていたことがありました。 樺太は、戦前は、日本領でしたので、日本人も在籍しており、戸籍もあったので

■役所で戸籍謄本が取得できないときはどうするのか 相続手続において、相続人調査で、被相続人の死亡が記載された戸籍（除籍）謄本から出生に至るまでの除籍（改製原）謄本を遡って取り寄せなければいけません。 しかしながら、役所に