■相続税の申告から見えることは相続手続を専門とする集団が出てくるということ！
相続税の申告が必要な相続手続の案件が以前よりも増えています。
もちろん、相続税の改正の影響もあるでしょう。
ちなみに相続財産が、相続税の基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告は不要ですが、基礎控除を超えていれば、相続税の申告が必要となります。
相続税の申告は、税理士に依頼するのですが、税理士なら誰でもいいというわけではありません。
相続税に精通した税理士にお願いするのが常道です。
相続税にあまり詳しくない税理士に相続税の申告を依頼すると、計算を間違えたり、使える控除を使わなかったりして、効率がよくありません。
なおかつ、このような税理士だとコストパフォーマンスも割高だったりします。
今は、税理士も競争が激化しており、仕事の奪い合いが目に見えます。
大手の税理士法人が新聞やネット広告を出しています。
費用も一般の税理士事務所よりも安価です。
これでは、零細の税理士事務所では、これから相続税の申告の業務を取っていくのが難しくなるでしょう。
大手に吸収されていく税理士事務所も出てくるでしょう。
相続税の申告でこのようになっていくと、相続手続の分野でも大手の行政書士法人や司法書士法人が出てくることも予想されます。
その対策をこれからやっていかないと生き残っていけませんので、肝に銘じて努力していきます。
