■葬儀も不況の嵐により、そのあり方が変わってきています！

好景気が続いている割に、実感が持てない方も多いのではないでしょうか。

以前から格差社会とも言われますが、今や、階級社会となり、貧富の差がより拡大しているため、老後の生活にも大きな影響が出ています。

特に問題なのは、アンダークラスといわれる貧困層の方が急増していることです。

その中で、どうしても生活保護を受給せざるを得ない状況となった方が亡くなったケースと、相続人が生活保護受給者であったりするケースでは、亡くなった後の手続にも違いがあります。

特に葬儀に関しては、生活保護受給者が喪主となるケースもあります。

当然ながら、葬儀費用の支払いができないわけです。

それでは、亡くなった親族も報われません。

そこで、生活保護受給者に関して、葬儀を支援する制度として、設けられたのが、「民生葬」です。

民生葬は、「福祉葬」や「生活保護葬」とも言われます。

この制度は、自治体からの葬祭扶助の範囲内で行われますので、各自治体により、支援内容に差があります。

生活保護法により、葬祭扶助が国から支給されます。

亡くなった方が生活保護を受給している場合も支給されますが、葬儀費用を賄える場合は支給されません。

一般的には、火葬のみ執り行われるケースが多いです。

そのため、僧侶もつかないことが大半です。

それでも、中には、僧侶の手配や戒名、永代供養まで支援しているところもあります。

親族がお亡くなりになった後、各自治体の生活支援課や民生委員、ケースワーカーに連絡してもらえば、対応してもらえます。

超高齢社会において、老後の生活状況や雇用環境が厳しい中で、老後破産する方も多いのが実情です。

生活保護に至った時の終活としても、事前に民生葬について、調べておくことも重要なことではないでしょうか。