■認知症発症者の増加が見込まれる中でのリスクヘッジとして誕生した保険とは

超高齢社会の中、高齢者問題としても重要なのが、「認知症」対策です。

認知症になる方は、２０２５年には、７００万人を超えることが予測されています。

行政の支援も限界がありますし、介護施設も受け入れ人数に限界があります。

地域で認知症の方をサポートする動きも出ていますが、まだ動き始めたばかりで、サポートが足りません。

したがって、家族が認知症発症により、サポートや費用面で生活が大変きびしい状況になる方も多くいます。

そのような方のためにも、認知症になったときにサポートするために新たに「認知症保険」が販売されました。

保険加入者が認知症を発症したら、一時金または給付金が支給されます。

認知症をサポートする家族にとっては、ありがたい商品のため、加入者が続出しています。

今後、認知症による介護離職を防止することや生活費の負担軽減にも役に立つと思われます。

認知症の方を家族だけで支えるのは難しいことですから、その家族を支える商品や仕組みづくりが求められています。

もちろん成年後見制度の活用もお忘れなく。

※成年後見制度とは参照