１．税法上の特例の活用

（１）相続時精算課税制度

相続税と贈与税を一体化した制度。生前贈与で６０歳以上の人が資産を動かして経済を活性化させるのが狙い。

※ポイント

１）従来からの贈与（単純贈与）と相続時精算課税制度を選択する。一旦、相続時精算課税制度を選択すると、取消はできません。

ただし、子である受贈者ごとに選択することができます。
（例）　長男：相続時精算課税制度　次男：単純贈与。

２）相続時精算課税制度を選択すると、２，５００万円までは贈与税が課税されません。２，５００万円を超えた部分は、一律２０％の税率を乗じて算出します。単純贈与の税率とは別枠の扱いです。ただし、単純贈与の基礎控除１１０万円は使えなくなります。

３）相続時精算課税制度で贈与された財産は、親の死亡時に相続財産と合算され、相続税が計算されます。財産の変動がなければ、基本的に相続税は変わりません。（相続税対策にはなりません。）

◆計算例

７０歳の親が４０歳の長男に対して贈与する場合

平成２８年に２，０００万円贈与。この時点では贈与税なし。
（２，０００万円－２，５００万円＝残り５００万円）

平成２９年に２，０００万円贈与。
（２，０００万円－残り５００万円＝１，５００万円×２０％の税率で、３００万円の贈与税がかかります。）

平成３０年父親死亡。３００万円還付される（相続税がかからない場合）
相続税がかかる場合は３００万円は相続税の前払いとなります。

※必要書類

□贈与税の申告書（第一表及び第二表）
□相続時精算課税選択届出書
□確認書（財産を贈与した旨の書面）
□受贈者の戸籍謄本（抄本）
□受贈者の戸籍の附票の写し
□贈与者の住民票の写し

（２）直系尊属から住宅取得資金に係る贈与税の軽減措置

今回、贈与税の特例として、平成２１年１月１日から令和３年１２月３１日までの間で、住宅を取得するための資金の贈与を親子間、祖父母と孫との間で贈与を受けた場合には、住宅所得等資金のうち一定金額（最大で１，２００万円）について贈与税の非課税財産とするという特例です。

つまり、父から１，２００万円、母から１，２００万円、合計で最大で２，４００万円の住宅取得等資金の贈与を受けたとしても、非課税となります。

また、夫婦で自宅を共有する場合には、夫の両親から２，４００万円、妻の両親から２，４００万円で、合計で最大４，８００万円まで非課税となります。

住宅取得資金が非課税の贈与資産となったため、この特例と住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例を同時適用を受けることが可能となりました。

住宅を取得するための資金の贈与ですから、住宅ローンの返済資金の贈与や土地の取得（建物と同時の取得は可）の資金に対する贈与には適用はありません。

また、取得する建物も床面積が５０㎡以上であること、木造戸建等は築２０年以内、マンションなどの鉄筋造の建物は築２５年以内である必要があります。

さらに、資金の贈与を受けた年の翌年３月１５日までに建物の引き渡しを受け、遅くとも翌年１２月３１日までに居住しなければいけません。

結果として贈与税がかからない場合でも、特例の適用を受ける場合には、申告が必要となりますのでご注意ください。

※非課税限度額

□贈与税の申告書（第一表及び第二表）
□相続時精算課税選択届出書
□確認書（財産を贈与した旨の書面）
□受贈者の戸籍謄本（抄本）
□受贈者の戸籍の附票の写し
□贈与者の住民票の写し
□新築した住宅用家屋の登記簿謄本
□耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し（すでに居住している場合）
□住宅用家屋の新築工事請負契約書の写し（３月１５日までに工事が未完成の場合）
□受贈者の住民票の写し

（３）居住用不動産の配偶者控除

結婚して２０年以上経過した夫婦間で居住用不動産の贈与があった場合には、贈与税の課税価格から最高２，０００万円を控除できる「贈与税の配偶者控除」という特例。

この特例を使うと、基礎控除額１１０万円とあわせて、合計２，１１０万円までの贈与は贈与税がかかりません。

ただし、この控除を受けるためには、「同一の配偶者からの贈与について、この控除を受けていないこと」、「贈与を受けた配偶者はその居住用不動産に引き続き居住する見込であること」などの条件が付せられています。

◆計算例

３，０００万円の居住用不動産を贈与された場合

課税価格
３，０００万円－２，１１０万円（控除額＋基礎控除額）＝８９０万円

贈与税額
８９０万円×４０％－１２５万円＝２３１万円　　※税率

※必要書類

□申告書
□受贈者の戸籍謄本（抄本）
□受贈者の戸籍の附票の写し
□居住用不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
□受贈者の住民票の写し

（４）教育資金の一括贈与

２０１３年の税制改正で新たな制度として、教育資金の一括贈与が設けられました。

（適用期限：平成３１年３月３１日まで）

（５）結婚・子育て資金の一括贈与

２０１５年の税制改正で新たな制度として、結婚・子育て資金の一括贈与が設けられました。

（適用期限：平成２７年４月１日から令和７年３月３１日まで）

単純贈与と生前贈与のメリット・デメリット表

 生前贈与の使い方早見表