事業承継対策

１．事業承継とは

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。

（１）経営権の引継ぎ

未公開企業にとって、通常オーナー社長の存在自体が会社の強みとなっているケースが多いです。オーナー社長から後継者に経営権が引き継がれても能力・やる気が不足しているために経営がうまくいかなくなるケースも多いです。

そこで円滑な事業承継を行うためには、後継者を事前に決定し、育成・教育を十分に行うことが必要です。後継者がいない場合は外部から優秀な人材をヘッドハンティングすることも検討してみましょう。

※当事務所は、役員変更登記のご相談をを承っております。また、許認可をお持ちの企業の代表者変更の手続も行います。

（２）後継者の心得

商売を継承することは大変なことです。現金や土地を相続した場合は、苦労はありませんが、商売は自分が努力しないと衰退してしまいます。

商売を継承することは、長年築き上げてきた伝統､社会的信用、取引関係、顧客を相続していることを忘れてはいけません。何よりも顧客が大切です。顧客を失わない限りつぶれません。そう考えると、事業を承継したということは、目に見えない財産を引き継いだということになります。

（３）自社株の引継ぎ

後継者が実質的に経営権を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく、会社を支配するのに可能な数量の自社株を取得することが必要です。

しかし、業績の良い会社は、自社株の評価が高くなるため、相続で一度に自社株を後継者に引き継がせると、相続税の負担が重くなってしまいます。そこで、株価を適宜引き下げながら、生前にある程度株式を、後継者に移すことを考える必要があります。

※生前贈与の使い方のページの取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度を参照ください。

株式公開とは、会社の株式を投資家が自由に売買できるように証券市場に流通させることです。

上場とは、全国６ヵ所の証券取引所において、会社の株式を流通させることです。

店頭登録とは、上場していない会社が投資家と証券会社間、または会社相互間で相対によりなされる売買取引によって株式を流通させることです。

（１）株式公開のメリット

１）経営体質の近代化
２）資金調達方法の拡大と財政基盤の強化
３）知名度・社会的信用の増大
４）株式流通性の増加

（２）株式公開のデメリット

１）株主対策の必要性
２）経営権に対する脅威、商法の厳格な適用
３）管理部門費の増加
４）関係会社取引の整理

（３）後継者対策上のメリット

株式公開の審査において、経営管理体制の整備が求められます。オーナー社長１人に依存する経営から、会社組織として継続的に存続していく仕組みを構築しなければなりません。

管理体制の整備によって、後継者が社長を引き継いだときに支援する体制がある程度整うことになります。

（４）納税対策上のメリット

株式公開することは、自社株が市場で売買可能になるということです。
公開時点では、創業者の持つ株式をまとめて売り出すため、まとまった資金が手元に入ってきます。このため、納税対策としても有効であります。

しかしながら、相続税自体が減少するわけではないので、後継者にある程度、自社株を持たせるように相続税対策も行う必要があります。

相続対策として同族会社を設立することにより、相続税における同族会社株式の財産評価方法の仕組みに基づき、相続財産の評価を引き下げる効果を狙います。

また、相続財産として、同族会社の株式を保有している場合には、その同族会社の株価の引き下げをすることで、相続発生時の相続税の負担を減少させるだけでなく、後継者に株式を移転させることにより、スムーズな事業承継を実現しやすくなる効果もあります。

□所有する不動産を同族会社に貸し付けることと、貸家建付地評価となり、評価額が低くなります。

□同族会社に財産を所有させることによって、取引相場のない株式の評価方法の特徴を活用できるので、評価が下がる場合があります。

※同族会社の設立をお考えの方は、株式会社設立手続サポートサービスを参照ください。