財産管理

遺産を持ち逃げした相続人とは

■遺産を持ち逃げすると、あとで大きなしっぺ返しを食らいますのでご注意!

相続手続を行う中で、やはり重要な要素となるのは、相続人です。

相続人次第で、相続手続がスムーズにいくことは、よくあります。

しかしながら、相続人の中には、稀に世間の常識とかけ離れた意識を持つ人がいます。

そのような人物が出てくると、トラブルになるケースが大半です。

当方が経験したケースでは、母親の相続で、相続人の二男が遺産である現金と通帳を勝手に持って行ったことがありました。

この二男は、昔から強欲で自分勝手な人間であると他の相続人から聞きました。

相続人の長男は、持ち逃げされたその事実を知りませんでした。

もう一人の相続人である二男の姉である長女は、その事実を把握していましたが、兄弟姉妹間の問題であるため、特に争いまでには発展しませんでした。

ただし、その事実を知っている以上、二男は長女に対して、何も言えませんでした。

被相続人の母親が亡くなる前は、自宅は父親名義でした。

父親の相続時には、同居する長男の名義にすることに対して、次男も何も言わず、遺産分割協議書にサインしていました。

ですから、不動産をもらうことは、その時点ではできなかったこともあり、実家の現金と預金を密かに狙っていたわけです。

しかも、その二男の娘も絡んできました。

その娘は、親族には内緒で水商売を行っていました。

いわゆるホステスです。

当方は、水商売に対して一切の偏見もありませんが、やはり世間一般の常識から外れている者が多いのも事実です。

この二男の娘も父親勝りの強欲で自分勝手な人間でした。

父親を陰で操っているのがわかりました。

ですから、遺産分割協議を通さず、勝手に現金並びに預金通帳を持ち出し、預金を引き出すことに協力してしまいました。

本来なら争いになってもおかしくはありません。

しかし、長女が争いに持ち込まなかったから、その時点では、大きな問題は起こりませんでした。

ただし、後日、長女が亡くなったと聞きました。

その後、またこの二男とその娘は、長男の住む土地と家屋がどうしても欲しくて、長男に色々な手法で接近してきました。

しかしながら、長男には、保佐人が付いているため、保佐人が機転を利かせて、次男とその娘との連絡手段を一切断ち切り、遺産争いの火種を消化しました。

その後、二男とその娘は、何も言ってこれなくなったばかりか、長男の住む家にも来ることも出来なくなりました。

要するに実家との縁が切れてしまったわけです。

上記のケースでは、争いにはなりませんでしたけど、大きな代償を支払う結果となりました。

もしも遺産を持ち逃げされて、争いになったときにはどうすればいいのでしょうか。

1.預金の場合

預金口座をロック(凍結)するのが先決です。

亡くなった時点では、銀行の口座は、ロックされていないので、暗証番号がわかれば引き出し可能です。

ですから、金融機関に相続が発生した旨を連絡すれば、口座がロックされて、相続手続が完了するまでは勝手に引き出すことはできなくなります。

また同時に取引履歴を確認してください。

無断で引き出しを行ったかどうかがわかります。

なお、争いに持ち込む場合は、窃盗や横領で弁護士に依頼をして、不当利得返還請求の訴訟提起をすることもできます。

2.不動産の場合

家に勝手に入り込み占拠してしまうケースでは、必ずしも出て行ってもらうことができるわけではありません。

遺産分割協議でまとまれば、その分け方のとおりにしてください。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立ててください。

3.有価証券の場合

株券を持ち出しても、名義が違う以上、売却して現金化することはできません。

ですから、株券を持ち逃げされても、手続はできます。

4.自動車の場合

普通自動車の場合は、名義を変更するためには、相続手続が必要となります。

ただし、遺産分割協議書に実印を押印しなければなりません。

他の相続人から実印をもらうことが出来ないため、手続はできませんが、相続しない相続人に関しては、印鑑証明書の添付を求められていないため、不正な行為を行う可能性はあります。

軽自動車の場合は、印鑑証明書も不要なため、車検証があれば、手続はできてしまいます。

オートバイも軽自動車と同様です。

親族間での遺産の持ち逃げは、よくあるケースです。

刑事上は、親族間の窃盗や横領は刑を免除することになっています。

ですから、そのことを承知の上で、持ち逃げする輩も出てくるわけです。

でもそれを行うと痛いしっぺ返しが必ず来ます。

親族間の縁が切れますし、二度と実家に来ることすらできなくなります。

相続が発生すると、欲に目がくらみ、それまでとは態度を変えてくる相続人がいます。

相続が発生したら、誰が遺産を管理しておくのかも決めておいた方がいいこともあります。

生前から遺産を把握しておき、管理しておくことが望まれます。

未婚の母と結婚するリスクとは

■未婚の母と結婚するといきなり子持ちになりますが、それでも生活できますか?

FPとして、結婚に関するご相談をいただきました。

60代の母親からのご相談で、30代の息子が、突然、結婚したいと言い始めたそうです。

どんな相手かと聞いたところ、まだ1歳の子をもつ30代の未婚の母だったとのことです。

それを聞いて、相談者は、やめるべきだと息子に説得したが、どうしてもその未婚の母と結婚したいと言い続け、聞く耳を持たないそうです。

どうしたらいいのかということでした。

まず、その相談者の息子に関しては、性格的におとなしいようで、これまで、女性との付き合いもなかったそうで、今回のチャンスを逃したくないということでした。

ただし、その息子は、相手の未婚の母のことが、それ程好きではないということでした。

また、未婚の母は、住む家がなく、親戚の家にずっと居候させてもらっている状況で、仕事もパートのようで、生活状況は苦しいようです。

このような内容ですと、まずお互いに結婚による生活や精神の安定を求めているという利害が一致しているため、結婚に向けて、走り出していると思います。

相談者の息子も社会性に乏しいようで、人付き合いがうまくないためか、視野が狭まっています。

確かに結婚するチャンスではありますが、未婚の母と結婚するというのは、ものすごく大きなリスクがあります。

なぜかというと結婚すると、いきなり子持ちになってしまいます。

自分の子ではないので、愛情が注げるのか、あるいは、育てていけるのか、よく考えるべきです。

また、いざ結婚しても、愛情があるわけでもないような相手であれば、生活感や価値観の違いが生じて、ぶつかり合うことになる可能性が大です。

そのときに、夫婦関係を継続させるだけのものがあるのでしょうか。

このようなケースでは、ひとたび、夫婦間に亀裂が生じると、あっという間に破局へつながりかねません。

また、未婚の母側も、本気ではなく、その息子の収入や住む家をあてにしているだけなのかもしれません。

つまりは、ぶら下がりを狙っているのです。

ひとたび、一緒に住み始めると、息子や相談者までもが邪魔者扱いされて、居座れるだけの関係になる可能性も十分あります。

ですから、今回、未婚の母と結婚するというのは、諦めさせるために何をすべきかのかをアドバイスしました。

息子がどうしても結婚がしたいのならば、相談者が婚活に向けて動き始めてはどうかと助言しました。

民間の結婚相談所の会員になる等の方法により、別のお相手探しを始めてみることにより、息子の視野が広がると思い、未婚の母との結婚を諦めるのではないかと思います。

もちろん、怪しい結婚相談所も多数ありますので、選別は重要です。

チャンスは当然現れることもあります。

少しでも自分磨きをしていれば、必ずや願いが叶ったり、報われる時が来ます。

息子の将来のためにも、相談者は、道を誤らないように見守ってもらいたいものです。

障害を持つ子のための生前対策とは

子に障害がある場合、親としては早めに対策を立てる必要があります!

先日、60代の女性から、精神疾患を持つ30代の娘のことでご相談を受けました。

今、母と娘の二人暮らしで夫は数年前に他界されたとのこと。

娘さんは学校を卒業してから、定職に就いたことはなく、アルバイトをしながら、家事を手伝う日々を過ごしてきました。

娘さんは本当は定職に就きたいようで、就職活動も行ったそうですが、やはり精神疾患(アスペルガー)を抱えていることを伝えると、採用には至らないそうです。

精神疾患を抱えている場合、ストレスに弱く、長時間の労働はきびしいため、企業側も採用するのは、ためらうのでしょう。

この娘さんと面会しましたが、お話を聞くと、世の中のことに疎く、母親にべったり状態でした。

また、見る限りにおいて、どうも精神疾患だけではなく、全身が不調のようで、体のあちこちが痛かったり、動きづらいと話していました。

顔つきもやはり、普通とは異なるので、ダウン症の疑いもあるのかと思いました。

もちろん、当方は医師ではないので診断することはできませんが、あとで、母親からもそのようなニュアンスを聞いたので、ほぼ間違いないようでした。

ダウン症の場合、一番気を付けなければいけないのは、平均寿命が普通の方より短いという点です。

以前は平均寿命が50代でしたが、今は60代くらいです。

ですから、短い人生をいかに充実させるかということと、母親がいなくなった時のことを考えなければなりません。

まず、娘さんには、定職に就くのは難しいけれど、体が動くうちは、アルバイトやパートの仕事を無理のない範囲で続けてくださいとアドバイスしました。

わずかな金額であっても、収入があると精神的にも安定するからです。

仕事をすることで、社会と接点を持てますから、本人のやりがいや生きがいにもつながります。

あと、母親には、娘さんの財産管理について、お話しました。

母親が元気なうちは、ご自身で財産管理を行えばいいのですが、「自分がいなくなってしまったら、どうなるのか」という点について、財産管理を他人にまかせることも検討してみるように助言しました。

つまりは、親亡き後の子の財産管理をどのような方法で行うのかを考えておく必要があるからです。

母親が亡くなってしまった場合や要介護の状態になる等により財産管理を行えなくなるような不測の事態が発生した場合に備えておく必要があります。

娘さんの障害の程度や進行状況にもよりますが、母親が健在なうちに娘さんが自立できるように自立施設の利用等も考えてみることも必要です。

娘さんのように精神疾患を抱えている場合、ひとり暮らしをするのは、リスクが高いので、施設の利用や入所ができれば、安心です。

また、「親亡き後」のための生前対策として、成年後見制度の利用をご案内しました。

利用方法は意思能力があるかないかで判断すると以下のとおりです。

1)任意後見制度の利用

子が成年者で意思能力がある場合は、任意後見制度の利用が可能です。

今回のご相談では、娘さんは意思能力はあるので、任意後見契約の締結をおすすめしました。

任意後見人の候補者として、母親ではなく、専門家や法人と締結するのが、よろしいでしょう。

任意後見制度とは参照

2)法定後見制度の利用

子が成年者で子に意思能力がない場合は、法定後見制度を利用します。

今回のご相談では当てはまりませんでした。

成年後見人は、親が就任することもできますが、将来的なことも考えると、やはり専門家に依頼することがよろしいでしょう。

母親も娘さんの今後のことを心配している様子がよく伝わりました。

母親もまだ元気なので、仕事をしているようですが、将来、支えることができなくなった後のことを考えておくことは賢明です。

専門家と連携し、成年後見制度をうまく活用して、将来のために対策を立ててもらいたいです。

国債の売却手続とは

■国債だからといって安心安全とは限りません!

先日、国債の売却の相談を受けました。

国債とは、国が発行する債券のことです。

国が経済活動において必要なお金を借金することを、「国債を発行する」と呼んでおり、この国債は私たちも購入することができます。

国債は証券会社や銀行等の金融機関で誰でも購入できます。

最大の特徴は国が保証しているのですから安全であるということです。

しかし、東日本大震災の影響で安全神話は崩壊しつつあると思われます。

今後、南海トラフ地震や大型台風直撃等も予想される中では、経済活動が停滞するのは、目に見えています。

東日本大震災から5年近く経過していますが、震災不況がいまだに続いているわけです。

これだけ大きな災害で、国の財政も相当なダメージがあるのですから、国債といえども、どうなるかはわかりません。

私自身もかつて国債を所有していましたが、解約しました。

財産整理も今一度見直しておくべきタイミングだと思います。

破産者の復権とは

■破産したからといって、人生が終わるわけではありません!

先日、電話で古物商の許可申請に関して、「破産してから10年経過したけど、欠格要件に該当するのか?」とのご質問をいただきました。

「破産者の復権」と言われてもすぐには思いつかず、よく調べたところ、破産法の255条に規定されています。

概略を述べると、以下の4点です。

1.免責許可の決定が確定したとき。

2.破産手続廃止の決定が確定したとき。

3.再生計画認可の決定が確定したとき。

4.破産者が破産手続開始後、詐欺破産罪の有罪判決を受けることなく10年を経過したとき。

つまりは、上記の4に該当するため、欠格要件に該当しないというのが回答です。

破産者でも復権していれば、問題ないということです。

勉強になりました。