相続税

相続税の還付とは

■過払い金だけでなく、相続税も還付されるってご存知でしたか?

2015年から相続税が改正されたことが今も話題となっております。

相続税の特集をしている雑誌や本も多いですが、相続税の中で、あまりよく知られていないのが、「相続税の還付」の件です。

相続税の還付とは、過去に行った相続税の申告が過大申告であった場合、還付請求をすることで、払い過ぎた相続税が戻ってくることです。

なぜ、過大申告となるのでしょうか。

それは、相続税の申告を行った税理士が、この業務に精通していない、あるいは経験不足なため、土地の評価の計算を誤ったり、使える控除を使わなかったりするためです。

したがって、相続税の申告を終えた方で、疑念がある方は、相続税の還付請求を行ってみてはいかがでしょうか。

ただし、還付の申し立てができるのは、過去5年以内に相続税の申告をされた方です。

5年を経過してしまうともはや還付の申し立てはできません。

また、申し立てをしたからといって、必ず還付されるとは限りませんので、その点をご理解ください。

それでも可能性があるのであれば、申し立てをしてみる価値はあるのではないかと思います。

当相談所でも、相続税の還付のご相談をいただいたときは、提携している相続税専門の税理士をご紹介いたします。

こちらの相続税還付サポートサービスです。

相続税申告の将来とは

■相続税の申告から見えることは相続手続を専門とする集団が出てくるということ!

最近、相続税の申告が必要な相続手続の案件が以前よりも増えています。

もちろん、相続税改正の影響もあるでしょう。

ちなみに相続財産が、相続税の基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告は不要ですが、基礎控除を超えていれば、相続税の申告が必要となります。

相続税の申告は、税理士に依頼するのですが、税理士なら誰でもいいというわけではありません。

相続税に精通した税理士にお願いするのが常道です。

相続税申告サポートサービス参照

相続税にあまり詳しくない税理士に相続税の申告を依頼すると、計算を間違えたり、使える控除を使わなかったりして、効率がよくありません。

なおかつ、このような税理士だとコストパフォーマンスも割高だったりします。

今は、税理士も競争が激化しており、仕事の奪い合いが目に見えます。

大手の税理士法人が新聞やネット広告を出しています。

費用も一般の税理士事務所よりも安価です。

これでは、零細の税理士事務所では、これから相続税の申告の業務を取っていくのが難しくなるでしょう。

大手に吸収されていく税理士事務所も出てくるでしょう。

相続税の申告でこのようになっていくと、相続手続の分野でも大手の行政書士法人や司法書士法人が出てきてしまうかもしれません。

その対策をこれからやっていかないと生き残っていけませんので、肝に銘じて努力していきます