行政書士FP武井事務所

増税社会に対応するためには

増税社会に対応するためには

■増税社会においては、経費削減だけでなく、収入源を複数確保することが大切です!

消費税が10%になってから、購買意欲が低下しています。

購買意欲が低下すると、人々がお金を使わなくなり、余計に景気が悪化するという負のスパイラルとなっていきます。

特にアンダークラスと言われる低所得者にとっては、きびしいものとなります。

なお、増税は消費税だけではありません。

消費税以外にも固定資産税、自動車税、法人税、個人事業税、相続税、酒税、ガソリン税、たばこ税等ありとあらゆる税金が増税されています。

増税社会に対応して、生活していくためには、どうすればいいのでしょうか?

1.経費削減

無駄な支出がないか徹底的に見直すべきです。

毎月家計簿をつけると、支出が明確となり、無駄なものを減らすことができます。

事業を行っている方なら、決算書をよく見てください。

必ず、無駄な経費が見つかるはずです。

2.収入源の確保

経費削減も限界がありますので、やはり大事なことは、少しでも収入を増やすことと収入源を複数確保することです。

会社員であっても、会社にしがみつくことばかりを考えてはいけません。

終身雇用制度はとっくに崩壊していますので、会社はあなたのことを一生面倒を見てくれるわけではありませんから。

経営が傾けば、給与削減から人員整理を行ってきます。

また、会社は常に倒産するリスクも抱えているのです。

ですから、会社以外で収入を得る方法を考えておくべきです。

会社の許可が得られるならば、副業を始めてみてはいかがでしょうか。

副業が順調であれば、会社を退職して本格的に起業すればいいのです。

ニートや年金受給者等の無職の方でも体力があるならば、職を探して、少しでも収入を確保するようにしましょう。

定職でなくても、アルバイトやパートでもいいです。

余力があれば、副業や起業により自分で稼ぐこともいいです。

3.ライフプラン表の作成

キャッシュフロー表を作成しておくと、家計の状況や今後の収入と支出が具体的にわかります。

ライフプランを考えるヒントにもなりますね。

消費税10%はあくまでも過渡期でしかありません。

いずれは15%になりますし、財政面を考慮すれば、25%にしなければ破綻してしまいますので、増税対策をしていかないと、家計が破たんしてしまいます。

これからの増税社会では、専門家の知恵を借りる等して、賢くスマートに生きていくことが求められます。

ファイナンシャルプランナーや副業や起業の専門家にも相談してみてください。