行政書士FP武井事務所

出版社不要論とは

出版社不要論とは

■出版不況の中で本を出すなら、もはや出版社に依頼する必要はありません!

3冊目の著書として、「孤独死防止のための終活実践ガイド」を発行いたしました。

この本は電子書籍で発行していますが、この本を出すにあたり、数多くの出版社に応募しました。

出版に詳しくない方もたくさんいると思いますので、簡単に説明すると、出版には大きく分けて2つあります。

1つは、自費出版。

これは、出版費用は著者が出すものです。

出版社は編集等の作業はしてくれますが、お金がかかるのが最大のデメリットです。

もう1つは、商業出版。

これは、出版社が出版費用を負担してくれるので、著者は持ち出しはありません。

ただし、出版社もお金を出す以上、売れるものでないとだめなので、採用される確率はかなり低く、シビアです。

過去の2冊は、自費出版で出しましたが、いずれも出版社が倒産する憂き目にあいました。

したがって、今回は、商業出版をめざしました。

実のところ、商業出版で採用してくれると言った出版社がありました。

実績のある出版社でしたが、契約直前になって、以下のメールが来ました。

「今や出版業は、大不況であり、斜陽産業です。

好調なのは大手も含めて数社だけの状況で、零細企業は苦闘しています。

弊社も6~7年前から売り上げが激減し続け、人員整理をしたり、事務所をせまいところに移したり、手立ては打ちましたが、どうにも回復の見込みが立っていません。

そのなかで、貴企画を今後の発行計画にのせる可能性をと考え、ここまですすめてまいりました。

さしずめ年末年始ないし年度末、なんとかそれ以降も、もたせられれば、と尽力していますが、先行きはまったく不透明です。

ここにきて、こんな連絡をさしあげて、お詫びいたします。」

出版不況の真実を語る内容です。

他の出版社にも応募しましたが、採用に至らなかったため、商業出版を断念しました。

しかし、出版業界の様子を調べると、新たな発見もありました。

それが、「電子書籍」でした。

紙の本の市場は出版不況により縮小傾向ですが、電子書籍に関しては、市場が右肩上がりで拡大中なのです。

まだ現状は書籍全体の中で電子書籍が占める割合は微々たるものです。

しかし、今後5~10年先は、電子書籍が市場を占拠している可能性は大なのです。

そこで、思い切って電子書籍で発行したということなのです。

電子書籍で発行するメリットは、なんといっても費用がそれほどかからないことです。

自費出版に比べれば、何分のあるいは何十分の1で済むのです。

これでは、自費出版をしている出版社は立ち行かなくなるのは目に見えています。

これから本を出そうという方は、自費出版で本を出すのはおやめください。

また電子書籍の最大のメリットは出版社を通さなくても発行できる点です。

今までは、出版社を経由しなければ本を出すことができませんでしたが、電子書籍なら、原稿ができあがればアマゾンへの申請を行うことで発行することができます。

これでは、出版不況に輪をかけるようなもので、ますます出版社は追い込まれていきます。

出版社を通さないので、万が一出版社が倒産しても、本が絶版となったり、印税の支払いがなくなるリスクもなくなります。

そういう意味では、もはや出版社に頼らず、始めから自分で本を出そうという方も増えてくると思われます。

自分で本を出すことを「セルフ・パブリッシング」といいます。

本を出す敷居はかなり下がりました。

原稿さえできていれば、誰でも本を出すことができる時代です。

私は、編集者の存在は必要だと思いますが、出版社はもはや不要であると言っても過言ではありません。

「自分史」を書きたい方は、電子書籍がお勧めです。

ぜひ機会があれば、本を電子書籍で発行してみてください。