法律の専門家による不動産取引サポートサービス


エフ・ピー武井事務所は宅地建物取引業の免許を持つ行政書士・ファイナンシャルプランナー事務所です。不動産に関するお悩みごとは法律&マネーの専門家がいる当事務所にご相談ください!

1.不動産業界の現状に欠けるものとは

衣食住は生活の根幹です。その住の役割を果たしているのが不動産業界です。

本来、不動産業界は社会から信用されてこそ存在しうるはずです。

ところが、現状では、不動産屋というと「胡散臭い」と思われたり、「騙されるのではないか」と猜疑心を抱かれる存在となっているケースも多く見受けられます。

確かに、顧客である消費者の無知に付け込んで、騙してまで契約を取る悪質な業者も数多くいます。

それほど信用に欠けているのが不動産業界の現状です。

なぜここまで不動産業者が信用されていないかというと報酬体系に問題があるためです。

不動産業界は仲介を行う場合、成功報酬となっています。

契約に至ってはじめて成功報酬として仲介手数料をいただけるわけです。

ですから契約に至らない場合は、そこまでにかかった時間とコストがすべて無駄となるわけです。

そのため、何としても契約までにこぎつけるために、騙すことも日常茶飯事で行われています。

そうしたことから、消費者もこの不動産業者や営業マンは本当に信用できるのかという点から、見ていますので、どうしても大手不動産業者に流れていくというのは自然なことです。

それでも数こそ少なくても信用できる不動産業者も確実に存在しています。

いかに顧客から信用を得られるかが不動産業者として営業していくうえでの生命線といえます。

2.信頼のおける不動産業者とは

不動産業者に信用が欠けているならば、いかにして信用を得ていくべきなのでしょうか。

大手不動産業者のような看板力や資本力がない不動産業者が消費者から信用を得るためには、やはり能力担保となりうる資格が必要であると思います。

不動産業者には宅地建物取引士という資格が必要不可欠です。

宅地建物取引業法で従業員の5人に1人以上の割合で宅地建物取引士を置くことが必至となっているためです。

神奈川県宅地建物取引業免許申請手続代行サービス参照

ですから、不動産の相談をするにあたり、担当者が宅地建物取引士の資格を有しているのかどうか確認してみることをおすすめします。

不動産業界では、宅地建物取引士の資格を持つのは最低限のことです。

宅地建物取引士の資格を持たない営業マンは、その専門能力に疑念があるので、始めから相談すべき相手ではありません。

しかし、この宅地建物取引士の資格だけでは、やはり信頼には至りません。

そこで、不動産業者にとって信頼を得るためには、宅地建物取引士の資格にプラスアルファの資格が必要です。

プラスアルファの資格でわかりやすいのが行政書士とファイナンシャルプランナー(FP)です。

行政書士は、相続・遺言・成年後見の他にも不動産に関係する契約書作成を行う法律の専門家です。

不動産取引には、数多くの法律が関わってきます。

しかしながら、不動産業者を法律の専門家とみなす方はいません。

ですから、法律の専門家である行政書士が不動産取引をサポートするというだけでも他の不動産業者とは比較にならないほどの安心感と信頼を得ることができます。

ファイナンシャルプランナーはお金に関する専門家であり、不動産購入時の資金計画の策定や購入後の住宅ローンの見直しなどを行います。

ライフプランの相談にも対応しますので、不動産のみならず、資産全体のご相談に応じますので、一生涯にわたり、末永くサポートできますので、やはり信頼を得ることができます。

ちなみにエフ・ピー武井事務所は宅地建物取引士の他に行政書士とファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ事務所です。

行政書士やファイナンシャルプランナー以外の資格としては、司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・建築士・マンション管理士・住宅ローンアドバイザー等の有資格者がいる不動産業者であれば消費者にとっては信頼に値します。

3.不動産に関する相談で出てくる問題点とは

今、不動産取引において、問われているのは単に不動産に関することだけでなく、その関連分野に関する専門知識とその対応能力があるのかどうかが問われます。

不動産に関わる困りごと

1)相続

例えば、相続が発生したことにより、誰も住まなくなった自宅の不動産を売却したいという方がいたとき、一般の不動産業者では、相続に関する相談には対応できないのが現状です。

なぜなら、不動産業者は相続に関することは実務経験もないため、無知である業者が大半だからです。

また、相続発生前の相続対策としての不動産の有効活用に関しても適切な助言やコンサルティングができないケースが多いです。

その点、エフ・ピー武井事務所は、相続を専門としている行政書士事務所でもありますので、相続発生前の相続対策から、相続発生後の手続をサポートいたします。

相続対策参照
遺産相続手続代行サービス参照

2)空き家

空き家が全国的に増えています。親が住んでいた実家が施設に入所したり、お亡くなりになったりしたため、空き家になったが、どのように管理したらいいのか、わからないという方が増えています。

空き家は放置すると、老朽化が進み、荒れ果ててしまい、崩落する危険性も含んでいます。

また、空き家もいずれは、売却や賃貸、あるいは建物を解体する等の何らかの対策を立てる必要があります。

このような空き家に関する管理からコンサルティングまで対応する不動産業者がまだ不足しています。

エフ・ピー武井事務所では、専門スタッフによる空き家の管理から、有効活用までコンサルティングを行っています。

神奈川県空き家管理サポートサービス参照

3)認知症

超高齢社会が進む中、不動産を所有する方の中には、認知症等で判断能力が低下しているケースも増えています。

不動産業者も契約の当事者が認知症であれば、不動産取引を進めることはありません。

現金が不足していて、自宅の不動産を売却したいケースでは、判断能力が低下している場合は、成年後見制度を利用します。

家庭裁判所へ申立てを行った後、裁判所の許可を得て、自宅を売却するケースもあります。

あるいは、家族信託を利用することで売却することもあります。

エフ・ピー武井事務所では、成年後見制度や家族信託の活用を支援しています。

成年後見制度とは参照

4)孤独死

ひとり暮らしの方が増えています。

特に高齢者で単身者の場合、自宅で誰にも看取られずに亡くなってしまうために、遺体の発見が遅れると、遺体が腐敗して、近隣に迷惑をかけることもあります。

借家やアパート、マンション等で孤独死していた遺体が腐敗しまうと原状回復義務により、相続人に対して損害賠償請求を行うケースもあります。

そのため、不動産管理を行う業者は、孤独死対策を立てておく必要があります。

エフ・ピー武井事務所では、孤独死に対応する各種サービスを行っていますので、孤独死が心配な方からのご相談から孤独死防止サービスまで行います。

神奈川県孤独死防止サポートセンター参照

5)終活

終活ブームが進む中、終活に取り組みたいという方は増えています。

いざ、終活をはじめようと思っても、一体どこからはじめればいいのかわからない方も多くいます。

そのような方に対しては、まずはエンディングノートの記入から始めるように提案しています。

エフ・ピー武井事務所では、エンディングノートの作成支援から実行までサポートしています。

エンディングノートの書き方サポートセンター参照
終活サポート湘南参照

4.法律の専門家による不動産取引サポートサービス

エフ・ピー武井事務所ならではの法律の専門家による安心安全な不動産取引のサービスです。不動産取引に関するサポートを行います。
迅速かつ丁寧に対応いたします。ぜひ、ご利用ください。
TEL 0463-36-7111 FAX 0463-36-3111 E-mail:takei@shonan.104.net
書類送付先 〒254-0075 神奈川県平塚市中原3-11-1 エフ・ピー武井事務所

A.相続不動産売却サポートサービス(全国対応)

不動産を売却したい方むけ。

相続が発生したため、誰も住まなくなった自宅の売却処分をサポートします。

相続不動産売却サポートサービス参照

B.不動産購入サポートサービス(神奈川県の方対象)

不動産を購入したい方むけ。

相続対策や新居を探している方のために、おすすめの物件を紹介します。

C.不動産個人売買サポートサービス(神奈川県の方対象)

不動産業者を入れずに不動産取引を行いたい方むけ。

購入者が決まっているので、仲介手数料を安く済ませたい方のために、サポートします。

不動産個人売買サポートサービス参照

D.物件調査代行ならびに契約書作成代行サービス(神奈川県の方対象)

物件の調査だけ、あるいは契約書の作成を依頼したい方むけ。

不動産取引全体でなく、痒い所に手が届くサービスです。

不動産物件調査代行サービス参照
不動産売買契約書作成代行サービス参照

E.不動産投資サポートサービス(全国対応)

相続税対策が必要な方や資産家むけ。

相続税対策を始めてみたい方のために、おすすめなのが不動産投資です。でも不動産投資で失敗する方も多くいます。
不動産投資で失敗しないように、健全な不動産投資ができるようにFPとして最善かつ的確な会社をご紹介し、サポートいたします。

不動産投資による相続対策参照

F.不動産管理代行サービス(神奈川県の方対象)

アパートやマンション、駐車場の管理を依頼したい方むけ。

集金や各種業者の手配など大家さんの負担を軽減します。

G.不動産内容証明郵便作成代行サービス(全国対応)

内容証明郵便を活用してトラブルを解決したい方むけ。

家賃の滞納やトラブルが発生したときに内容証明郵便を活用して、問題解決へのためのサービス。

相続&不動産内容証明郵便作成代行サービス参照

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