財産管理

国外財産調書制度とは

■海外に財産がある場合、注意が必要です!

税制改正の一環として、富裕層の間で注目されているのが、「国外財産調書制度」です。

国外財産調書制度とは、富裕層の海外資産を把握するために設けられた制度で、2012年までは、海外口座の残高が1億円を超えた場合は、日本銀行に報告義務がありました。

2013年になって、この制度の改正がありました。

各年末時点で5000万円超の国外財産について、翌年3月15日までに税務署へ届け出なくてはならなくなりました。

財産の種類も預金・株式などの金融資産だけでなく、不動産なども届出の対象となりました。

届出を怠った場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

ただ、この制度の欠点は、日本国内の居住者のみが対象なので、海外に居住を移してしまえば、対象外となってしまう点です。

いずれにせよ、相続税の基礎控除引き下げと同様に富裕者層を狙い撃ちした税制改正であることは間違いありません。

相続手続における生命保険会社の対応とは

■生命保険金の相続手続は相続人が保険会社に連絡します!

相続手続において、生命保険金の請求もあります。

受取人が指定されている場合は、遺産分割協議の対象とならず、問題ありません。

しかし、受取人が被相続人自身だったりした場合は、その相続人が受け取るので、相続手続となります。

相続が発生した時、生命保険会社に連絡するわけですが、そのとき相続人が連絡しないと対応してもらえません。

相続人以外のものが連絡しても一切対応してもらえません。

その点が、預貯金の相続手続と大きく異なります。

預貯金の手続の場合は、第三者(当職)が連絡しても応対してもらえますので。

相続手続を行うときに、タンスの引き出し等から、保険証券が見つかることもよくあります。

当職に問い合わせをいただいても、相続人でないので、対応してもらえないのは、歯がゆいですが、保険会社の決まり事なので、その点は、注意しながら進めなければなりません。

生命保険があるときには、その旨を相続人である依頼者にお話して、保険会社に連絡してもらうようにしています。

国債の売却手続とは

■国債だからといって安心安全とは限りません!

先日、国債の売却の相談を受けました。

国債とは、国が発行する債券のことです。

国が経済活動において必要なお金を借金することを、「国債を発行する」と呼んでおり、この国債は私たちも購入することができます。

国債は証券会社や銀行等の金融機関で誰でも購入できます。

最大の特徴は国が保証しているのですから安全であるということです。

しかし、東日本大震災の影響で安全神話は崩壊しつつあると思われます。

今後、南海トラフ地震や大型台風直撃等も予想される中では、経済活動が停滞するのは、目に見えています。

東日本大震災から5年近く経過していますが、震災不況がいまだに続いているわけです。

これだけ大きな災害で、国の財政も相当なダメージがあるのですから、国債といえども、どうなるかはわかりません。

私自身もかつて国債を所有していましたが、解約しました。

財産整理も今一度見直しておくべきタイミングだと思います。

遺品整理士とは

■遺品整理の専門家は遺品整理士!

家族が亡くなって一段落ついてから、出てくる課題が遺品整理です。

これが思ったよりも大変な作業であることは、体験したことがある方なら、お解りになることでしょう。

片づけを始めると、捨てていいものと思い出が詰まったものやら、とっておくべきものなどの仕分けをしながらの作業となりますので。

一人で片づけているとしんどいこともあるかと思われます。

そんな中、にわかにクローズアップされているのが、「遺品整理士」です。

遺品整理士は、遺品を「供養」という点と、「廃棄物」という両方の視点を持ちながら、お手伝いする資格です。

一般廃棄物収集運搬業者や便利業を行う業者をつなぐ役目もあります。

孤独死が増える現代社会においては、これから遺品整理士の活躍する場面が増えるかもしれません。

ネット生保とは

■ネット生保があれば、生命保険の営業職員はもういらない!

近頃は、生命保険もインターネットから申込ができる商品が出て、注目を集めています。

いわゆる「ネット生保」というものです。

ネット生保は、商品やプランの選択や申込・見積までインターネット上ですべてできてしまいます。

そのほかメリットしては、

□保険料が安い

□商品がシンプルでわかりやすい

ネット申込だから自分のペースで加入できる

以上の点があげられます。

デメリットとしては、

□様々な保険設計に対応する商品タイプがまだ少ない

ネット生保は現在「ネクスティア生命 」、「ライフネット生命 」の2社が営業中で、従来の保険に比べて保険料が割安であることが最大の特徴です。

ネットで販売するので、やはり保険料にかかる人件費が少ないからこそできるサービスでしょうね。

すでに自動車保険は、ネットでの販売が多くなっていますよね。

加入者を伸ばし続ける「ネット生保」は、今後他社の新規参入も見込まれる注目の新サービスです。