財産管理

生命保険を見直すメリットとは

■生命保険を見直すことで毎月の負担軽減になりますよ!

ひとり暮らしの70代の女性から、財産管理に関するご相談を受けました。

会社員として、働き続けましたが、体調を崩したため、定年前に自己都合で退職されました。

生涯独身のまま、自宅の持ち家で暮らしています。

収入は年金のみ。

収支は、赤字で貯金が減ってきていて、このままでは、どうなるのかと不安の様子でした。

そこで、当方は、財産に関するヒアリングと、資料の提示をお願いしました。

預金通帳を確認すると、気になった点がありました。

保険料が毎月3万円引き落とされていました。

保険証券も拝見したところ、がん保険に加入していて、死亡保障が1,000万円となっていました。

聞いたところによると、相談者の弟が保険の加入を勧めてきて、そのような保険に入ったそうです。

この相談者の場合、要介護になったときのための貯金が1000万円以上あります。

つまりは、有料老人ホームに入るだけのストックはあるわけです。

また、死亡保険金の受取人は、やはりこの弟になっていました。

この弟とは、以前にも金銭トラブルがあったそうで、保険金目当てで加入させたのが明白でした。

弟自身は費用の負担は一切しないで、保険金や遺産を受け取ることが目的なのです。

そこで、当方から、「この死亡保障はいらないと思います。医療保険の方は残しておいてはどうでしょうか。」と提案しました。

相談者は、その提案を受け入れ、保険代理店に連絡しました。

後日、代理店の方より、説明を受け、保険の見直しを行いました。

その結果、100万円超の保険の解約返戻金が入金されました。

また、毎月の保険料が3万円から1万4千円まで減額となりました。

月にして、1万6千円、年間19万2千円もの負担減ですから、年金暮らしの方の家計に占める割合は大きいです。

このことから、相談者も大喜びでした。

家計の見直しでは、支出の改善が求められます。

その中でも、保険の負担が大きくなっているケースも見受けられます。

ですから、生命保険の見直しを行ってみることで、本当に必要な保障だけに限定すれば、保険金の支払いの負担が軽減されます。

保険の見直しは、保険に精通したファイナンシャルプランナーに相談するのが、最適です。

家計が火の車になる前に、一度、保険の見直しの相談をしてみてください。

ペット信託とは

■独居の方でペットを飼っている方は、事前の対策が必要不可欠です!

ひとり暮らしの方が増える中で、さびしい生活に潤いを与える存在とも言えるのがペットではないでしょうか。

ペットが単なる動物以上の家族と同様に思う方も少なからずいます。

そんな大切なペットですが、独居の方の場合、もしもの時がある場合、ペットを見ることができなくなります。

最悪の場合、ペットもそのまま他界してしまう悲劇が訪れてしまいます。

そのようなことにならないように飼い主とペットのための保険ともいえる役割を果たすのが「ペット信託」です。

ペット信託とは、万が一に備え、飼い主が飼育費を信託しておくことです。

飼い主が病気や入院、介護施設入所等でペットの面倒を見ることが出来なくなったとしても、ペットの飼育費は信託財産から支払われます。

また、信託管理人が新たな飼い主や預り施設を決めてくれるので、ペットは安心して過ごすことができます。

このようにペットに対する将来にわたる安心を提供するしくみです。

独居でペットを飼っている方なら、ぜひペット信託を利用する価値はあります。

ペットに関しては、遺言や負担付贈与という手法もありますが、ペット信託のほうがより安心と言えます。

今後、ペット信託が普及することが望まれます。

ミニ保険とは

■保険はミニでも大きな安心を得られるミニ保険を上手に活用しましょう!

エンディングノートの記入や終活を実践するうえで、案外重要なのが保険です。

そんな保険の中でも、今注目を浴びているのが「ミニ保険」です。

ミニ保険とは、少額の掛金で短期間加入できる保険のことです。

ミニ保険は、既存の生命保険や損害保険でカバーしきれないものを穴埋めするようなものです。

どのような保険があるのかを紹介すると、

・障がい者とその家族が加入できる総合保険

・糖尿病患者のための定期保険

・不妊治療中の方の医療保険

・葬儀費用を保障する定期保険

・介護に伴う死亡保険

・1歳から99歳まで入れる定期保険

・ペットの医療保険

・賃貸入居者総合保険

・地震被災者のための生活再建費用保険

・孤独死・自殺の際の賃貸オーナー向けの保険

・捜索・救助費用保険

・弁護士費用保険

以上のようにたくさん種類があります。

終活や孤独死対策にも活用できる保険もあります。

これからの時代は、生命保険・損害保険の次にミニ保険も加入しておくことで、より安心した生活ができるのではないでしょうか。

認知症保険とは

■認知症発症者の増加が見込まれる中でのリスクヘッジとして誕生した保険とは

超高齢社会の中、高齢者問題としても重要なのが、「認知症」対策です。

認知症になる方は、2025年には、700万人を超えることが予測されています。

行政の支援も限界がありますし、介護施設も受け入れ人数に限界があります。

地域で認知症の方をサポートする動きも出ていますが、まだ動き始めたばかりで、サポートが足りません。

したがって、家族が認知症発症により、サポートや費用面で生活が大変きびしい状況になる方も多くいます。

そのような方のためにも、認知症になったときにサポートするために新たに「認知症保険」が販売されました。

保険加入者が認知症を発症したら、一時金または給付金が支給されます。

認知症をサポートする家族にとっては、ありがたい商品のため、加入者が続出しています。

今後、認知症による介護離職を防止することや生活費の負担軽減にも役に立つと思われます。

認知症の方を家族だけで支えるのは難しいことですから、その家族を支える商品や仕組みづくりが求められています。

もちろん成年後見制度の活用もお忘れなく。

成年後見制度とは参照

老後に必要な資金とは

■老後で一番気になる資金について考えておきましょう!

これから老後を迎える方にとって、考えておくべきことは、老後の生活資金がどれほど必要なのかということではないでしょうか。

一般的にいわれる老後の資金として、3,000万円は必要だといわれます。

確かにそうかもしれませんが、重要なこととして、老後の大きな支出になりそうな項目について考えておくことです。

それにより、必要な資金はそれぞれ異なってきます。

一番費用が掛かりそうなのは、終の棲家です。

老人ホームに入所を想定しているのであれば、当然3,000万円では不足します。

逆に生涯在宅で過ごすことを想定すれば、3,000万円かからないこともあり得ます。

また、これ以外にも介護費用・葬儀費用・お墓に関しても考えておくべきでしょう。

終活を実践しておけば、上記の費用を抑えていくことも可能です。

老後の生活設計では、必要に応じて、キャッシュフロー表を作成して、必要な資金を見積もっておくことをおすすめいたします。

当事務所も老後の生活設計のご相談に応じます。