相続対策

会社経営者の株式譲渡とは

■会社を経営している方は、事業承継対策として株式をどのようにするのか考えておくべきです!

先日、株式売買契約書の作成を行いました。

中小企業の経営者はほとんど親族経営が多いのですが、事業を承継する親族がいない場合、第三者に会社の株式を売却するという方法をとるケースも増えています。

この会社も事業が不振のため、後継者が売却を決めたわけです。

また、親族が事業の第一線から退いていても、会社の株をそのまま保有しているケースは非常に多いです。

しかしながら、その株を後継者に譲渡あるいは売却することを行っていないケースが残念ながら多いです。

生前に事業承継対策をとっているケースは問題ないのですが、何も対策をとらずに株主が亡くなったときは、相続となります。

相続の場合は、遺産分割協議で後継者に株式を集中できるようにまとめられればいいのですが、もめるケースもあります。

遺産分割協議がまとまらない場合、会社の株が後継者以外の事業を行っていない親族に渡ると会社の経営の根幹を揺るがしかねない状況になることもあり得ます。

したがって、遺言で株式の譲渡を指定するか、生前贈与を行う等の事前に事業承継対策をとっておくことが望ましい限りです。

株式会社や有限会社を経営している方は、会社の株式に対する認識が甘いので、株式の譲渡について、きちんと話し合う場を設けることも必要なことであると思います。

事業承継対策参照

事業承継のポイントとは

■事業承継こそ家族の絆が試されます!

先日、事業承継に関するご相談を受けました。

そこで、事業承継に関するポイントについて、お話いたしました。

事業承継で一番のポイントとなるのは、株式(自社株)をどうするかということです。

中小企業の場合、経営者が大半を持っています。

ですから、最初にやるべきことは「家族会議」です。

会社を家族の誰が承継するのか、決めることです。

事業承継に関するしっかりとした話し合いができていれば、スムーズなのですが、そこが親子間ということもあり、難しい点でもあります。

親は子に継がせたいと思っていても、子にその意思がないこともあります。

それでも、会社を売却が決まる寸前になって、子が継ぐというケースもありますので、じっくりと話し合うことが何よりも大切です。

親が決断を下す前に一度「会社の創業の想い」や「会社の歴史」を聞かせておくべきです。

それにより、会社を継ぎたいという思いが湧きあがることもありますので。

会社の業績もふまえて、事業承継をどのようにすべきか考えておくことは経営者の責務ともいえることですね。

事業承継対策参照

節税のためのアパート経営の是非とは

■安易に節税のためにアパート経営を始めると取り返しがつかないことになるかもしれませんよ!

2015年から始まった相続税改正に伴い、相続税対策という言葉が、メディアで目立つようになりました。

その中でも、「アパート経営での相続税対策」を謳う業者が多いです。

所有している土地を有効活用して、借入金でアパートを建設すれば、土地については、更地より2割も評価が下がります。

また建物は、自宅に比べれば、他人に貸しているため、3割評価が下がります。

そういったしくみで、アパート経営での節税を進めてくるわけです。

ただし、アパートも立地条件もありますので、空き家となってしまえば、借入金の返済がきびしくなるのは当然です。

現状では、アパートを建てても入居者が半分も埋まらないこともざらにあります。

また、建物の修繕や管理にもコストがかかります。

そういった面では、節税のために借入金をしてまで、アパート経営をすることが本当に意味があるのか、よく考える必要があるといえます。

アパート経営とは事業であるということを認識しないと、後悔することになります。

人口減少社会で、空き家が増えている中で、アパート経営をスタートさせるメリットとデメリットをよく検討してからでも遅くありません。

業者の言葉を鵜呑みにせず、ファイナンシャルプランナーに相談してみることをおすすめいたします。

祭祀用財産の生前購入とは

■相続税対策として活用できるとニュースでも取り上げられました!

相続税が改正されて以降、相続税が課税される方が着実に増えているわけですから、相続対策を新たに検討している方も多いかと思います。

そんな中、あまり取り上げられていないのですが、相続対策の一つとして、活用されるのが、「祭祀用財産の生前購入」です。

祭祀用財産とは、墓石や仏壇等です。

これらは相続税を計算するうえで、財産には含まれません。

そこで、相続税が課税される方は、生前に墓石や仏壇を購入して、相続財産を減らすことで、相続税の支払いも減らすことができます。

ここで、重要な点は、生前に購入するという点です。

亡くなってからでは、すでに相続が発生しているため、相続対策になりませんので、節税効果はありません。

また、注意すべき点は、ローンで購入して返済中に亡くなっても借金としては認められません。

したがって、現金で一括で購入するというのがポイントです。

お墓に入りたいけど、お墓がないという方で節税対策をしたい方には有効な方法ですので、検討してみてください。

寄付による相続対策とは

■相続税対策として財産を寄付するということも選択肢に入れてみませんか?

相続税対策としてもあまり知られていませんが、昨年相続税が改正され、これから取り上げられそうなのが、「寄付による相続対策」です。

寄付でも遺言で財産の寄付を行う場合は、個人は相続税、法人なら法人税がかかります。

しかし、寄付する先が、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人等に関しては、非課税となる特例が設けられています。

このような団体に寄付した場合は、適用される税率が下がり、遺産総額が調整できます。

ただし、寄付した財産は相続で取得した財産であることと、相続税の申告期限である相続開始から10か月以内に寄付するという点が条件です。

寄付することで節税だけでなく、社会貢献にも繋がります。

寄付という選択肢も有効に活用してみてはいかがでしょうか。