相続不動産

不動産投資の落とし穴とは

■安易に不動産投資を始めると痛い目に合いますので、ご注意ください!

相続税が改正されてから、相続対策が重要なのは事実ですが、相続税対策として、アパート経営や投資用マンションの購入等の不動産投資を行う方も増えています。

相続税対策は、相続税の節税を目的にしていますので、不動産投資を行うこと自体は相続税の節税に役立ちます。

しかしながら、不動産投資そのものは事業であるという認識が欠けてしまうと本来の目的を逸脱してしまいます。

特に投資用マンションの不動産投資の場合、そのマンションに住む方の目的やその生活状況をよく鑑みないと失敗してしまいます。

今の投資用マンションの置かれた状況を見てみます。

現在、都心では投資用マンションが急増しています。

不動産投資をしたい方のことを優先してマンションを建設しているケースが多い訳ですが、乱立してくると、今度は価格が下落してくることも想定されます。

そうなると、投資した資金の回収が難しくなるケースも当然増えてきます。

さらに今後、都心でも空き家が増加してきます。

戸建てが売りに出てくると、マンションから流れて戸建てに住む人も出てきますので、マンションへのニーズが減少してくることも予測されます。

また、団塊世代が2025年には後期高齢者となり、これまでの市場を担ってきた世代が大幅に退場するとなると、さらにニーズが落ち込みます。

次に不動産投資会社をよく選別する必要があります。

不動産投資会社にも問題のある業者が数多くいて、詐欺まがいの行為を行い、消費者を困惑させるトラブルが増えています。

昔からよくあるデート商法でマンションを購入させたり、最近ではサブリースでの家賃保証を巡るトラブルやクラウドファンディングで資金を集めてから、姿を消すこともあります。

電話での勧誘などしてくる業者はもってのほかで、信用するに値しません。

そのような悪徳業者につかまって失敗やトラブルも多いのが不動産投資の現状です。

それでも、不動産投資を行いたい方からは、安全性もあり、信頼できる業者が行っているところはどこなのかと聞かれることもあります。

そこで、相続よろず相談所では、業界でも信頼度が最も高く、すこぶる評判もよい不動産投資会社と提携しています。

そのため、相続税対策として不動産投資を行いたい方のために、安心できる「不動産投資サポートサービス」を行っています。

相続よろず相談所では、不動産投資においては、都心の中古ワンルームマンションをおススメしております。

ワンルームマンションでしたら、独身や単身赴任のサラリーマン等の需要が多く、なおかつ中古のため、新築よりもお手ごろな価格であるためです。

そのため、仮に空き室となってもすぐに次の入居者を見つけることが容易です。

不動産投資で成功して信用を得た方の場合、2部屋目・3部屋目のマンションを購入する方もいます。

不動産投資を行ってみたい方は、ぜひ一度、相続よろず相談所にお声掛けください。

提携業者と共に納得がいくまで、ご説明させていただきます。

不動産投資は事業であることを認識していただき、良心的な業者を選定できれば、今後の生活に潤いをもたらすことは間違いありません。

相続よろず相談所は相続税対策として不動産投資を行いたい方に対するサポートを行っています。

相続で負担となる不動産とは

■不動産といえども不良資産となるリスクを抱える必要はありません。

相続財産で一番多いのは、不動産です。

不動産と言えば、居住していた土地と建物を思い浮かべますが、それ以外にも資産として不動産を抱えているケースもあります。

その不動産が、相続してもかえって負担や迷惑となる物件もあります。

例えば、建築基準法で、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している土地でなければ、新しい建物は建てることはできません。

この場合、すでに建っている建物をリフォームすることはできますが、建て替えはできません。

このような土地の場合、売却も活用も難しくなります。

また、賃貸アパートや賃貸マンションで老朽化していて、空室が多い場合、家賃収入は減り、建物の修繕費や改修費あるいは固定資産税の負担が重くなってしまいます。

空室が多いと相続税の土地の評価額が低くならない点も注意です。

他にも底地の場合、相続しても自分が自由に使用することも売却することもできません。

収入となる地代もわずかばかりでありながら、毎年、固定資産税を払い続けなければなりません。

この他、共有名義になっている不動産を相続した場合、自分だけで使用したり、売却したりすることもできません。

名義のある人全員の合意が必要となるためです。

このような問題のある不動産を相続する場合は、相続すべきなのかどうか、よく注意して見極めながら、進めていくことが望まれます。

相続の専門家がおすすめする不動産投資とは

■不動産投資を始めたい方は、まず相続の専門家にご相談ください!

相続税が改正されてから、相続税申告の件数は増加傾向です。

相続税の申告が増えれば、その対策の重要性を増すのは当然のことです。

そうした中、相続税対策として、注目を集めているのは、「不動産投資」です。

財産の中で預金や現金の占める割合が高い方の場合、マンション等の不動産を購入することで、相続税評価額を低くすることができるので、不動産投資を行う方は増えています。

ただし、今や不動産投資が過熱していて、「不動産投資バブル」ともいえる現象が起きているのも事実です。

不動産投資会社の中には、倒産するところもあり、被害に遭ったオーナーも少なからずいる状況です。

ですから、不動産投資を行いたい方が、最も大事にすべきことは、不動産投資会社をよく調べることです。

しかしながら、一般の方にとって、不動産投資会社を見分けることは、難しいことです。

財務状況もよく、実績もあり、安全な不動産投資ができる会社を選ぶためにはどのようにすればいいでしょうか?

それは、相続の専門家にまず相談してみることをおすすめします。

相続対策を行っている相続の専門家ならば、不動産投資会社との付き合いのある方も多いので、厳選した優良な不動産投資会社を紹介してもらえると思います。

ちなみに当相談所も相続対策として、不動産投資に関するご相談を受けた場合、厳選した不動産投資会社をご紹介させていただいております。

また、ご紹介だけでなく、提案書から契約に至るまで、きめ細やかにサポートさせていただきますので、ご安心ください。

ちなみに当相談所では、不動産投資による相続対策というページで詳細をご案内しておりますので、ぜひご参照ください。

なお、不動産投資に対するサポートは全国対応です。

資産家の方やアパート経営者の方等、相続税対策が気になる方は、ぜひ、不動産投資による相続対策に取り組まれることをおすすめいたします。

不動産共有名義の解消とは

■不動産を共有名義にしたままだとトラブルになるので、事前に対策を!

相続で一番多い財産は不動産です。

そのため、相続の専門家は不動産についても、ある程度の専門知識が必要不可欠であるのは言うまでもありません。

そんな中、専門家でも悩ませる問題は、「不動産の共有名義」の問題です。

共有名義にする理由としては、住宅購入時に夫婦や親子の名義にする、相続における遺産分割時に親子や兄弟名義にする等があります。

なぜ、共有名義となっている不動産が問題となるのか、以下の問題点とその対策を掲げます。

1.不動産の売却時に共有名義者全員の同意がないと売却することができない。

2.共有名義者全員の同意がないと不動産の建築や解体等有効活用ができない。

3.相続が発生してしまうと名義人が増加して、複雑となる。

誰も住まなくなった実家やアパートやマンション等を売却して処分したくても、名義人の一人が反対すれば、売却することができません。

同様に増築や解体して新築することもできません。

その対策としては、

1.共有者の一人が持ち分を買い取る方法

2.持分を贈与する方法

3.持分を放棄する方法

4.土地を分筆して単独名義にする方法

5.第三者に売却して代金を共有者で分配する方法

等があります。

ただし、共有者間で人間関係が崩壊していたりすると、これらの対策が難しくなります。

したがいまして、不動産の共有名義解消のためには、事前に対策を考えておくことが何よりも大切です。

そのためにも、相続や不動産の専門家に相談してみることをおすすめします。

当相談所は、相続と不動産を専門としている事務所ですので、ぜひともご相談ください。

空き家の相続人調査とは

■空き家の所有者を探したいのなら、相続人調査が必要です!

空き家が社会問題となって久しいです。

空き家の数は2013年の時点で全国で820万戸もあります。

2033年には2200万戸と大幅に膨れ上がると予測されています。

そうなると空き家を放置しておくというだけでは済まされない状況となります。

空き家を有効活用するためには賃貸、活用しないなら手放して売却することになります。

賃貸するにしても売却するにしても、空き家の所有者が契約を締結することになるわけです。

ところが、今、空き家で問題となっているのは、空き家の所有者が誰だかわからないということなのです。

これは、所有者が亡くなり相続が発生しているにもかかわらず、手続を行わず、放置した結果です。

また亡くなられた方の相続関係(特に子がいない方)が複雑であったりするとそれだけでも厄介な話になります。

今の時代にこそ、空き家の相続人調査が求められています。

相続人の調査は、専門家でないと解決できない案件も多いです。

専門家に依頼すれば、相続人調査もスムーズに行うことができます。

また、その後の名義変更の手続も依頼できます。

当相談所も相続人調査代行サービスを行っております。

相続人調査代行サービス参照

空き家の相続人調査の事ならぜひご相談ください。