■自分自身の家について考えておくことも終活なのです！

終活がメディアで取り上げられるようになって久しいです。

終活という言葉だけが先行していた感もありましたが、今では、世の中に浸透してきた感があります。

終活について分野が広いので、細分化したうえで検討してみるのもよろしいかと思います。

特に相続分野において、話題となっているのが「住まいの終活」です。

住まいの終活とは、自宅を今後どのようにしていくのか情報を整理して、数ある選択肢の中から対策を講じることです。

これは、現在お住まいの自宅をどのように活用するのかについて考えておくことです。

特に一人暮らしの方や夫婦のみの一人暮らし予備軍の方が対象となります。

自宅であれば、誰も住む人がいなくなった時のことを想定しておきます。

その場合、考えられる選択肢としては、

１．賃貸

空き家にしたくなければ、生前から第三者に貸すという方法です。

建物が古ければ、新たに建て替えたり、リフォームすることで、賃貸しやすくなります。

家賃収入を得ることもできますが、新築やリフォーム代がかかることと借りる人がいないことも想定されます。

２．売却

誰も住む人がいなければ、やはり売却ということになります。

売却の場合、買主がすでにいれば、不動産屋を利用せず、個人売買となりますが、やはり不動産売買においては、専門家の手助けも必要になってきます。

買主が見つからないこともありますので、価格設定や不動産屋の選別が重要となります。

３．有効活用

手っ取り早いのは、更地にして、駐車場にするケース。

維持費がかからないメリットがあります。

場所によっては、マンションやアパート建設や商業地ならビルの建設等による有効活用です。

不動産コンサルティングにより、的確なアドバイスをもらうことが肝要です。

また、最近では、コミュニティホールや認知症カフェ等の地域住民の憩いの場としての活用法もあります。

４．生前贈与

夫婦間や親子で贈与を行うことで、贈与を受けた方が居住する、あるいは賃貸・売却・有効活用を行います。

住まいの終活を行う上で、最も大切なことは、不動産の専門家に相談することです。

相続にも精通している不動産の専門家なら特に良いです。

いずれの場合も専門家に相談したうえで、住まいの終活を実践することが肝要です。