節税のためのアパート経営の是非とは

■安易に節税のためにアパート経営を始めると取り返しがつかないことになるかもしれませんよ!

2015年から始まった相続税改正に伴い、相続税対策という言葉が、メディアで目立つようになりました。

その中でも、「アパート経営での相続税対策」を謳う業者が多いです。

所有している土地を有効活用して、借入金でアパートを建設すれば、土地については、更地より2割も評価が下がります。

また建物は、自宅に比べれば、他人に貸しているため、3割評価が下がります。

そういったしくみで、アパート経営での節税を進めてくるわけです。

ただし、アパートも立地条件もありますので、空き家となってしまえば、借入金の返済がきびしくなるのは当然です。

現状では、アパートを建てても入居者が半分も埋まらないこともざらにあります。

また、建物の修繕や管理にもコストがかかります。

そういった面では、節税のために借入金をしてまで、アパート経営をすることが本当に意味があるのか、よく考える必要があるといえます。

アパート経営とは事業であるということを認識しないと、後悔することになります。

人口減少社会で、空き家が増えている中で、アパート経営をスタートさせるメリットとデメリットをよく検討してからでも遅くありません。

業者の言葉を鵜呑みにせず、ファイナンシャルプランナーに相談してみることをおすすめいたします。

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