マイナンバーと相続手続の関係とは

■マイナンバーを理解するためには、行政の考え方を理解することが先決!

昨年からマイナンバー制度が導入されました。

正直、この制度については、わかりにくい部分も多いです。

それでも導入したのは、メリットの方が多いからです。

この制度の導入のメリットについて簡単に説明すると、今までだと、各申請ごとに書類を集めたりするので、非効率だった点を改善し、手続きが簡素化されると国民の利便性の向上と行政の効率化につながる点です。

ただし、マイナンバー制度がすべての分野で利用されるわけではありません。

現在のところは、

1.社会保障

2.税金

3.災害対策

以上の3つの分野です。

そういった意味では、相続が発生したときにマイナンバーの記載が必要となる手続きは、社会保障と税金の分野になります。

具体的には、

年金の請求、健康保険、相続税の申告や準確定申告、医療費控除、労災保険の給付や請求等が該当します。

すでに相続税の申告では、亡くなった方と相続された方のマイナンバーの記載が義務化されました。

マイナンバー制度の導入の本当の意味は、「個人所得の把握により、税金逃れを防ぐこと」なのかもしれません。

また、今後は、預貯金の相続手続でもマイナンバー制度により、戸籍謄本等の必要書類が緩和される可能性もあります。

いずれにせよ、番号の管理はしっかりと行う必要があります。

今後もマイナンバー制度には注目していく必要があります。

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