葬儀後の事務処理


1.事務の引き継ぎ

葬儀が済んだら、遺族は世話役などから事務を引き継がなければなりません。芳名帳・香典帳・供物帳・弔電・弔辞等を担当者から受け取ります。

次に納品書・領収書・請求書類を整理し、出納帳と照らし合わせて出金額と未払い額の確認をします。

なお、葬儀にかかった費用は相続税の控除対象となりますので、正確に記載し、保管しましょう。

また、会計係から香典などの現金を受け取る時には、必ずその場で出納帳と照らし合わせ、あとでトラブルの起きないようにします。

2.寺院への謝礼

葬儀終了の翌日か翌々日には、寺院へ御礼の挨拶に伺います。

僧侶への謝礼がお布施です。葬儀のお布施は、枕経から、通夜、葬儀、告別式、納めの式や還骨回向までのお礼をまとめて包みます。

喪主と遺族代表が寺へ赴き、お礼を述べてから、お布施を差し上げます。

お布施の金額は特に決まりはありません。無理のない範囲内で包みましょう。わからないときは、葬儀社に相談してもよろしいかと思います。

また、最近ではお布施に規定を設けている寺院もありますので、具体的な金額を提示してくれることもあります。

3.葬儀社への支払い

葬儀終了後2~3日後に、葬儀社から請求書が送られてきます。

請求金額は見積り額から追加分が出るので、予定見積り金額より若干高くなるケースが多いです。

内容をよく確認し、納得のいかない点は問い合わせしてください。

4.挨拶回り

葬儀の翌日か翌々日に、葬儀の際お世話になったところに挨拶に出向きます。

挨拶回りをする先は、世話役代表や故人の勤務先、会葬者の中で特に社会的地位の高い人、町内会の役員などです。

故人が会社に勤めていた場合には、事前に連絡してから伺います。事務手続については、総務・人事の担当者に尋ね、退職金や保険証などの手続に必要な書類や印鑑を持参します。

5.遺品整理

四十九日忌が過ぎたら、遺族は故人の遺品整理を始めます。故人の身のまわりの品を処分するのは辛いことですが、気持ちの切り替えになるでしょう。

遺品とは、亡くなられた方の使用していた貴重品、思い出の品、衣類、家具や家電製品、食料品といった様々な品々のことです。

これらの遺品を丁寧に整理することを「遺品整理」といいます。

遺族は、故人が亡くなって間もない状況では、なかなか遺品を整理する気持ちになれないことも多いでしょう。また、遠方に住んでいて、遺品整理のために向かうことができないということもあり得ます。

なお、故人が、借家や賃貸アパート等にお一人で暮らしていた場合、管理者へ明け渡しのために、葬儀の終了後、ただちに遺品整理と廃棄処分を行わなければなりません。

そこで、遺品整理を専門に行う業者に依頼するケースが増えています。

遺品整理業者は、仕分けをして、遺族のご要望に応じて買い取り出来る物や回収処分する物、供養する物などに分別して片付け処分をしていきます。

最近では、一人暮らしをしている人が生前に遺品整理の見積もりや契約を依頼するケースも増えてきています。

故人の日記や手帳などは、あとで必要になるかもしれませんので、最低3年間は保存しておきましょう。友人から借りていたものがあれば、必ず返します。

会社員であった場合、勤務先の書類があれば、勤務先に確認します。

自営業だった場合は、過去の所得税がかかることもありますので、書類などを5年間は保存しておきましょう。

神奈川県遺品整理業者紹介サポートサービスを参照ください。

6.形見分け

形見分けは、故人の愛用品や衣類などを近親者や親しかった人に記念として贈る習わしです。故人の遺言による指定がある場合を除いて、誰に何をあげるのか遺族が相談して決めます。

形見分けをする品は、衣類・時計・万年筆・本・盆栽など何でも構いませんが、包装せずにそのまま差し出すのがしきたりです。相手に喜ばれ、実際に愛用できる品物が基本です。

ただし、高価な貴金属や書画骨董、腕時計などの高価な品物は、贈与税の対象になることもありますので、形見分けから除外します。